サマリー
◆2023年1-3月期の全産業(金融業、保険業除く)の売上高は前年同期比+5.0%、経常利益は同+4.3%と、2四半期ぶりに増収増益となった。ただし、製造業は外需の縮小や価格転嫁の遅れを背景に増収減益となった。非製造業は、経済活動の正常化の進展などから増収増益となった。季節調整値で見ると、全産業(金融業、保険業除く)の売上高は前期比+0.5%と6四半期連続で増収を維持し、経常利益は同+6.2%と3四半期ぶりに増益となった。また、設備投資(ソフトウェア除く)は前年同期比+10.0%となり、季節調整値では前期比+2.7%と4四半期連続で増加した。
◆2023年4-6月期以降の経常利益(季節調整値)は前期比で増加傾向が続くだろう。非製造業では新型コロナウイルスの感染症法上の「5類」移行やインバウンド(訪日外客)の増加などが追い風となる。また、半導体不足の解消により自動車の挽回生産が始まることで、製造業では輸送用機械のほか、鉄鋼や金属製品などの中間財セクターでも収益が押し上げられるだろう。他方、欧米を中心に景気が減速していることに加え、中国では財需要の回復の遅れから、その他の輸出企業の収益は伸び悩むとみられる。設備投資は、非製造業を中心に増加傾向が続くとみている。
◆今回の法人企業統計の結果を受けて、2023年1-3月期GDP2次速報(6月8日公表予定)では、実質GDP成長率が前期比年率+2.3%と、1次速報(同+1.6%)から上方修正されると予想する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
- 
                
                
                
                    2025年9月全国消費者物価 政策要因でコアCPI上昇率拡大も物価の上昇基調には弱さが見られる 2025年10月24日 
- 
                
                
                
                    2025年9月貿易統計 トランプ関税の悪影響続くも、円安効果で輸出金額は5カ月ぶり増加 2025年10月22日 
- 
                
                
                
                    2025年8月機械受注 非製造業(船電除く)を中心に弱含み、政府は基調判断を下方修正 2025年10月16日 
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
                                
                                    
                                      - 
                                              
                                          第226回日本経済予測(改訂版) 低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証 2025年09月08日 
- 
                                              
                                          聖域なきスタンダード市場改革議論 上場維持基準などの見直しにも言及 2025年09月22日 
- 
                                              
                                          今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは 金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表 2025年09月01日 
- 
                                              
                                          日本経済見通し:2025年9月 トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は? 2025年09月25日 
- 
                                              
                                          中国:2025年と今後10年の長期経済見通し 25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題 2025年01月23日 
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日





