2023年1-3月期法人企業統計と2次QE予測

◆2023年1-3月期の全産業（金融業、保険業除く）の売上高は前年同期比＋5.0％、経常利益は同＋4.3％と、2四半期ぶりに増収増益となった。ただし、製造業は外需の縮小や価格転嫁の遅れを背景に増収減益となった。非製造業は、経済活動の正常化の進展などから増収増益となった。季節調整値で見ると、全産業（金融業、保険業除く）の売上高は前期比＋0.5％と6四半期連続で増収を維持し、経常利益は同＋6.2％と3四半期ぶりに増益となった。また、設備投資（ソフトウェア除く）は前年同期比＋10.0％となり、季節調整値では前期比＋2.7％と4四半期連続で増加した。

◆2023年4-6月期以降の経常利益（季節調整値）は前期比で増加傾向が続くだろう。非製造業では新型コロナウイルスの感染症法上の「5類」移行やインバウンド（訪日外客）の増加などが追い風となる。また、半導体不足の解消により自動車の挽回生産が始まることで、製造業では輸送用機械のほか、鉄鋼や金属製品などの中間財セクターでも収益が押し上げられるだろう。他方、欧米を中心に景気が減速していることに加え、中国では財需要の回復の遅れから、その他の輸出企業の収益は伸び悩むとみられる。設備投資は、非製造業を中心に増加傾向が続くとみている。

◆今回の法人企業統計の結果を受けて、2023年1-3月期GDP2次速報（6月8日公表予定）では、実質GDP成長率が前期比年率＋2.3％と、1次速報（同＋1.6％）から上方修正されると予想する。