サマリー
◆2020年11月の生産指数は前月比0.0%と横ばいとなり、伸び率は市場予想を下回った。9月、10月は同+4%程度の堅調な回復が見られたが、11月は回復が一服した。業種別に見ると、生産用機械工業や汎用・業務用機械工業など資本財関連業種が上昇に寄与した。前者は3ヶ月連続、後者は2ヶ月連続で上昇した。一方で、これまで鉱工業生産指数の回復を牽引してきた自動車工業は6ヶ月ぶりに低下した。
◆12月以降の生産は振れを伴いながら、均せば緩やかな回復基調が続くだろう。製造工業生産予測調査によると、2020年12月は前月比▲1.1%(計画のバイアスを補正した試算値(最頻値)は同▲2.3%)と見込まれている。業種別では輸送機械工業や汎用・業務用機械工業などで低下が見込まれている。一方、2021年1月は全業種が上昇見込みであり、同+7.1%となっている。業種別では生産用機械工業や汎用・業務用機械工業などの寄与度が大きい。こうした資本財関連業種が自動車工業に代わり鉱工業生産の回復を牽引するとみられる。
◆2021年1月8日公表予定の11月分の景気動向指数は先行CIが前月差+2.7ptの97.0、一致CIが同▲0.4ptの89.0と予想する。この見通しに基づくと、一致CIによる基調判断は現在の「下げ止まり」に据え置かれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
国内旅行消費、押し上げの鍵は「分散化」
国・自治体・企業の連携で旅行の時期を分散し費用減と混雑の緩和を
2025年07月11日
-
経済指標の要点(6/18~7/11発表統計分)
2025年07月11日
-
有効求人倍率の低迷は実態を表しているのか?
業務統計であるが故のデータの振れや集計対象の偏りに注意
2025年07月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日