サマリー
◆2020年8月の機械受注(船電除く民需)は前月比+0.2%と、コンセンサス(同▲1.0%)を上回り、前月から小幅に増加した。製造業、非製造業ともに減少したが、製造業からの受注には船舶が含まれており、これを除いた製造業は増加したとみられる。また季節調整が個別に行われているため、業種別受注額を合計した動きは全体と一致しない。
◆製造業は前月比▲0.6%と小幅に減少した。化学工業、造船業などからの受注が減少した一方、はん用・生産用機械などからの受注は大幅に増加し、全体を下支えした。非製造業(船電除く)は同▲6.9%と2ヶ月ぶりに減少した。金融業・保険業や建設業などからの受注減少が影響した。外需は前月比+49.6%と2ヶ月連続で増加した。大型受注(100億円以上)が5件あり、受注全体を大幅に押し上げた。
◆先行きの民需(船電除く)は、しばらくは弱い動きが続くものの、生産・営業稼働率の上昇を受けて冬頃には緩やかな増加に転じると見込まれる。ただし、企業業績の悪化や先行き不透明感の増大により、企業は能力増強投資や不急の維持更新投資などを先送りするとみられる。機械投資の本格的な回復には相当な時間がかかろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年4月雇用統計
就業者数の増加で、失業率は2.5%と前月から0.2%pt低下
2026年05月29日
-
2026年4月鉱工業生産
コンセンサスに反して上昇、汎用・業務用機械工業などが増産
2026年05月29日
-
日本経済は持続的に成長できるのか -マクロモデルによる将来シナリオの検証
民間の行動変容、供給力強化、財政健全化、の一体的推進が必要
2026年05月29日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

