サマリー
◆10月1日に公表予定の2020年9月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI(最近)は▲27%pt(前回調査からの変化幅:+7%pt)、大企業非製造業では▲13%pt(同:+4%pt)と予想する。国内外で社会経済活動が再開されたことに伴う需要の回復が広範な業種の業況判断を押し上げるとみている。
◆足元で新型コロナウイルスの感染拡大が鈍化傾向にあることから、大企業の業況判断DI(先行き)は製造業、非製造業ともに改善する見込みである。ただし、引き続き一定の感染拡大防止策が実施されていることや、感染再拡大への懸念も強いことから上昇幅は小幅に留まるとみている。
◆2020年度の設備投資計画(全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない)は前年度比▲1.0%と、前回調査(同▲0.8%)から小幅に下方修正されると予想する。通常、9月日銀短観の設備投資計画では中小企業を中心に上方修正されるという統計上のクセがある。しかしながら、感染収束の目途が立たない中、企業の設備投資に対する慎重姿勢が強まっているとみられることから、今回は大企業を中心に下方修正されると予想した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2020年6月日銀短観
新型コロナで業況は大幅悪化/先行きは大企業と中小企業で明暗分かれる
2020年07月01日
-
日本経済見通し:2020年8月
経済見通しを改訂/ウィズコロナの下で景気回復の足取りは重い
2020年08月21日
-
消費データブック(9/7号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2020年09月07日
-
2020年7月貿易統計
回復ペースは前月から加速、米国向け自動車輸出がV字回復
2020年08月19日
-
2020年7月鉱工業生産
回復ペースが前月から加速、自動車生産が全体を押し上げ
2020年08月31日
-
20年度設備投資は9年ぶりに減少で着地か
〈DBJ設備投資計画調査〉感染拡大で非製造業を中心に軟調な見通し
2020年08月12日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日