サマリー
◆8月の消費は、7月から小幅に減少したとみられる。財に関しては、業態によってまちまちであった。家電量販店やホームセンターの売上伸び率は7月から上昇した一方、新車販売台数は減少した。また、百貨店やスーパーは概ね7月並みで、アパレルは企業によって明暗が分かれた。他方、サービス消費は7月から小幅に悪化したと見込まれる。7月22日に「Go To トラベルキャンペーン」が開始されたものの、感染拡大地域からの帰省の自粛や、学校の夏休み期間の短縮が影響し、新幹線や旅客機など旅行関連需要への刺激効果は限定的だった。
◆【小売関連】8月の大手百貨店の売上は前年比2~3割減程度と、減少率は概ね7月並みであった。8月の大手家電量販店の売上伸び率は前年比+4%程度と7月から小幅に上昇した。特別定額給付金などの効果に加え、猛暑により特にエアコンの販売が好調であった。8月のスーパーの売上伸び率は同+3%程度と7月並みで、ホームセンターの売上は同+10%程度と7月から加速した。
◆【サービス関連】新幹線の8月の輸送量は前年比7~8割減程度と7月から悪化した。旅客機に関して、8月の輸送量はANA、JAL両グループともに国内線で前年比7割減程度、国際線で同95%減程度だった。9月は国内線の約4~5割、国際線の約9割が運休する予定である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2020年8月
経済見通しを改訂/ウィズコロナの下で景気回復の足取りは重い
2020年08月21日
-
2020年6月消費統計
緊急事態宣言の全面解除により大幅に増加
2020年08月07日
-
新型コロナに伴う外出自粛が地域経済に与えたインパクト
位置情報データに見る人出回復の地域差
2020年06月24日
-
Go To キャンペーンは観光業の起爆剤となるか?
「ふっこう割」から読み解く政策効果と今後の展望
2020年06月25日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年9月消費統計
衣料品など半耐久財が弱く、総じて見れば前月から小幅に減少
2025年11月07日
-
人手不足下における外国人雇用の課題
労働力確保と外国人との共生の両立には日本語教育の強化が不可欠
2025年11月06日
-
消費データブック(2025/11/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年11月05日

