サマリー
◆4-6月期のGDP発表を受け、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP見通しは2020年度が▲6.0%、2021年度が+3.4%である。仮に日米欧で感染爆発が生じ、全国的な緊急事態宣言の再発出やロックダウン等を余儀なくされれば、2020年度の実質GDP成長率は▲9.3%へと悪化する見込みだ。この場合、倒産する企業が急増して金融危機に発展する恐れがある。
◆7-9月期の実質GDPは前期比年率+13.0%を見込む。ただし、戦後最大の落ち込みを記録した4-6月期のGDP減少額の約4割を埋めるにすぎず、景気回復の足取りは重い。10-12月期以降の回復ペースは緩やかなものにとどまる見通しだ。個人消費は、財の消費は回復傾向が続くと見込まれる半面、感染への懸念から対面や移動を伴うサービスなどの消費は当面鈍い動きとなろう。輸出は中国向けが底堅く推移する一方、工場稼働率が低迷する欧米向けは一般機械などの資本財輸出が重石となるとみられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
主要国経済Outlook 2026年5月号(No.474)
経済見通し:世界、日本、米国、欧州、中国
2026年04月22日
-
中東情勢次第ではグローバル・スタグフレーションの様相も
2026年04月22日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
最新のレポート・コラム
-
米国の大手金融機関のウェルスマネジメント部門におけるバンキング機能の重要性
バンキング機能活用がウェルスマネジメント事業を成長させる鍵
2026年05月20日
-
2026年1-3月期GDP(1次速報)
中東情勢が悪化するもGDPへの影響は限定的で、2四半期連続の増加
2026年05月19日
-
動き始めた民間主体の二国間クレジット制度(JCM)
GX-ETS本格稼働と国際ルール整備で変わる企業の活用の位置づけ
2026年05月19日
-
女性のリスク性資産の投資拡大に向けて
制度拡充と就業支援に加え、今後は金融経済教育の拡充も重要に
2026年05月18日
-
改革「道半ば」論に潜む危険性
2026年05月20日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

