サマリー
◆8月の機械受注(船電除く民需)は前月比▲2.4%と2ヶ月連続で減少し、コンセンサスを下回った。業種別に見ると、製造業は同▲1.0%と2ヶ月ぶりに減少した。前月まで2ヶ月連続で大幅に増加していた非鉄金属で反動減が見られたほか、自動車・同付属品、鉄鋼業などで減少した。一方、非製造業(船電除く)では同▲8.0%と7月に続き大幅に減少した。情報サービス業や通信業などで大きく減少している。非製造業は前月までの高水準からピークアウトした格好だ。
◆外需は前月比+21.3%と大幅に増加した。原動機、電子・通信機械等の受注が増加した。中国を中心とした世界的な景気減速や米中貿易摩擦による先行き不透明感を受け、外需は前月まで2016年頃の低水準にあったが、8月は2019年春頃の水準まで一旦回復した。
◆先行きの民需(船電除く)は、一進一退を続けながらも、緩やかに増加するとみられる。世界経済の減速を受けながらも、半導体市場の回復を追い風に、製造業は横ばいの動きを続けるとみられる。非製造業においては、人手不足に対応するための合理化・省力化投資などの底堅い需要が見込まれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
トランプ関税の影響緩和に作用した企業対応
自動車は関税負担吸収で他企業への波及回避/機械は価格転嫁
2025年12月19日
-
2025年11月全国消費者物価
エネルギー価格の伸び率拡大を食料品価格などの伸び率鈍化が相殺
2025年12月19日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

