サマリー
◆2019年4-6月期のGDP一次速報(8/9公表予定)は、実質GDPが前期比年率▲0.3%(前期比▲0.1%)と、3四半期ぶりのマイナス成長を予想する。内需が堅調に推移した一方で、外需が大きく落ち込んだことで、全体では小幅な減少となったとみられる。
◆<内需>個人消費は2四半期ぶりの増加、住宅投資は4四半期連続の増加、設備投資は3四半期連続の増加を見込む。消費は1-3月期に弱かった反動に加え、10連休のゴールデンウィークが押し上げ要因となった。また、公共投資は防災・減災、国土強靱化対策が下支えし、2四半期連続の増加を予想する。
◆<外需>輸出は2四半期ぶりの増加を予想するものの、前期の落ち込みからの戻りは弱い。一方、輸入がそれを大きく上回る増加となったことで、外需寄与度は▲0.5%ptと2四半期ぶりにマイナス寄与となる見通しだ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
最新データで見るテレワークの定着と進化
ハイブリッド型勤務が信頼・柔軟性・生産性のバランスの最適解?
2025年07月30日
-
AIとビッグデータ分析、社会科学の新潮流
国際学会に見るESG・ジェンダー・SNS研究の最前線
2025年07月30日
-
企業はAI利活用でDXの教訓を活かせるか
AI-Readyを再考し、戦略的な環境整備と企業変革の方向性を考える
2025年07月28日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日