2019年1-3月期法人企業統計と二次QE予測

増収増益も特殊要因を除くと鈍化傾向／二次QEは上方修正を予想

RSS

2019年06月03日

鈴木雄大郎
小林俊介

PDFダウンロード

サマリー

◆2019年1-3月期の全産業（金融業、保険業除く）の売上高は前年比＋3.0％、経常利益は同＋10.3％と増収増益となった。一方、季節調整値で見た経常利益も前期比＋13.2％と3四半期ぶりに増加したが、「純粋持株会社」の大幅増益という特殊要因の影響が大きく、この影響を除くと鈍化傾向が鮮明になっている。

◆2019年1-3月期の全産業（金融業、保険業除く）の設備投資（ソフトウェア除く）は前年比＋6.9％と10四半期連続で増加し、2018年10-12月期（同＋5.5％）からやや加速した。季節調整値で見ても、前期比＋1.1％と2四半期連続で増加したが、製造業（同▲1.7％）と非製造業（同＋2.8％）で明暗が分かれた。

◆先行きの設備投資は、緩やかながらも増加基調を維持するだろう。もっとも、企業の期待成長が高まらない中では、設備投資の水準は、減価償却費を一定程度上回るレベルにとどまる可能性がある。また、資本ストック循環などを見ると、景気は成熟局面に位置しており、短期的には、設備投資の伸びは徐々に鈍化するとみられる。

◆今回の法人企業統計の結果を受けて、2019年1-3月期GDP二次速報（6月10日公表予定）では、実質GDP成長率が前期比年率＋2.3％と、一次速報（同＋2.1％）から僅かに上方修正されると予想する。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

- 経済予測
日本経済見通し：2019年5月＜訂正版＞

「米中冷戦」再開で日本の輸出は最大約1.3兆円減少

2019年05月24日

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など