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2019年1-3月期法人企業統計と二次QE予測

増収増益も特殊要因を除くと鈍化傾向/二次QEは上方修正を予想

2019年06月03日

経済調査部 エコノミスト 鈴木 雄大郎

小林 俊介

サマリー

◆2019年1-3月期の全産業(金融業、保険業除く)の売上高は前年比+3.0%、経常利益は同+10.3%と増収増益となった。一方、季節調整値で見た経常利益も前期比+13.2%と3四半期ぶりに増加したが、「純粋持株会社」の大幅増益という特殊要因の影響が大きく、この影響を除くと鈍化傾向が鮮明になっている。

◆2019年1-3月期の全産業(金融業、保険業除く)の設備投資(ソフトウェア除く)は前年比+6.9%と10四半期連続で増加し、2018年10-12月期(同+5.5%)からやや加速した。季節調整値で見ても、前期比+1.1%と2四半期連続で増加したが、製造業(同▲1.7%)と非製造業(同+2.8%)で明暗が分かれた。

◆先行きの設備投資は、緩やかながらも増加基調を維持するだろう。もっとも、企業の期待成長が高まらない中では、設備投資の水準は、減価償却費を一定程度上回るレベルにとどまる可能性がある。また、資本ストック循環などを見ると、景気は成熟局面に位置しており、短期的には、設備投資の伸びは徐々に鈍化するとみられる。

◆今回の法人企業統計の結果を受けて、2019年1-3月期GDP二次速報(6月10日公表予定)では、実質GDP成長率が前期比年率+2.3%と、一次速報(同+2.1%)から僅かに上方修正されると予想する。

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