2019年1-3月期法人企業統計と二次QE予測

増収増益も特殊要因を除くと鈍化傾向／二次QEは上方修正を予想

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2019年06月03日

鈴木雄大郎
小林俊介

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サマリー

◆2019年1-3月期の全産業（金融業、保険業除く）の売上高は前年比＋3.0％、経常利益は同＋10.3％と増収増益となった。一方、季節調整値で見た経常利益も前期比＋13.2％と3四半期ぶりに増加したが、「純粋持株会社」の大幅増益という特殊要因の影響が大きく、この影響を除くと鈍化傾向が鮮明になっている。

◆2019年1-3月期の全産業（金融業、保険業除く）の設備投資（ソフトウェア除く）は前年比＋6.9％と10四半期連続で増加し、2018年10-12月期（同＋5.5％）からやや加速した。季節調整値で見ても、前期比＋1.1％と2四半期連続で増加したが、製造業（同▲1.7％）と非製造業（同＋2.8％）で明暗が分かれた。

◆先行きの設備投資は、緩やかながらも増加基調を維持するだろう。もっとも、企業の期待成長が高まらない中では、設備投資の水準は、減価償却費を一定程度上回るレベルにとどまる可能性がある。また、資本ストック循環などを見ると、景気は成熟局面に位置しており、短期的には、設備投資の伸びは徐々に鈍化するとみられる。

◆今回の法人企業統計の結果を受けて、2019年1-3月期GDP二次速報（6月10日公表予定）では、実質GDP成長率が前期比年率＋2.3％と、一次速報（同＋2.1％）から僅かに上方修正されると予想する。

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