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経済指標の要点(7/19~8/15発表統計分)

2018年08月15日

竹山 翠

経済調査部 エコノミスト 鈴木 雄大郎

小林 俊介

経済調査部 研究員 小林 若葉

金融調査部 研究員 坂口 純也

サマリー

◆2018年6月の企業関連の指標を見ると、鉱工業生産指数は、前月比▲1.8%となり、2ヶ月連続で減少した。他方、機械受注(船舶・電力を除く民需)は、同▲8.8%と2ヶ月連続で減少した。製造業は同▲15.9%と3ヶ月ぶりに減少した。製造業の7-9月期の見通しは前期比+5.0%を見込んでおり、6月の減少は一時的な調整で、7月以降は引き続き好調さを維持していくとみられる。一方、非製造業(船舶・電力を除く)は、前月比▲7.0%と6ヶ月ぶりに減少した。外需は同▲12.0%と3ヶ月ぶりに減少した。

◆2018年6月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比+2.9%と5ヶ月ぶりに大幅に増加した。消費支出は、2018年に入り弱い動きが続いていたものの、一旦持ち直した。他方、6月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.2%pt上昇し、2.4%となった。また、有効求人倍率(同)は前月から0.02pt上昇し、1.62倍となった。新規求人倍率(同)も前月から0.13pt上昇し2.47倍となった。有効求人倍率、新規求人倍率はともに歴史的高水準で推移している。正社員の有効求人倍率(同)は前月から0.03pt上昇して1.13倍となった。

◆今後発表される経済指標では、9月3日発表予定の4-6月期法人企業統計に注目したい。1-3月期の全産業(金融業、保険業除く)の設備投資(ソフトウェア除く)は前年比+2.1%と6四半期連続で増加したが、前期(同+4.7%)から伸び率は半減した。設備投資に関しては、4-6月期の伸び率は再び加速するとみている。また、8月10日に公表された4-6月期GDP一次速報は前期比+0.5%(前期比年率:+1.9%)と2四半期ぶりにプラス成長となった。民間企業設備は前期比+1.3%と全体を押し上げたが、法人企業統計の設備投資動向の伸び率次第では、9月10日に発表予定の4-6月期GDP二次速報で、民間企業設備の上方修正が期待される。

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