経済指標の要点（7/19～8/15発表統計分）

◆2018年6月の企業関連の指標を見ると、鉱工業生産指数は、前月比▲1.8％となり、2ヶ月連続で減少した。他方、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、同▲8.8％と2ヶ月連続で減少した。製造業は同▲15.9％と3ヶ月ぶりに減少した。製造業の7-9月期の見通しは前期比＋5.0％を見込んでおり、6月の減少は一時的な調整で、7月以降は引き続き好調さを維持していくとみられる。一方、非製造業（船舶・電力を除く）は、前月比▲7.0％と6ヶ月ぶりに減少した。外需は同▲12.0％と3ヶ月ぶりに減少した。

◆2018年6月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比＋2.9％と5ヶ月ぶりに大幅に増加した。消費支出は、2018年に入り弱い動きが続いていたものの、一旦持ち直した。他方、6月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.2％pt上昇し、2.4％となった。また、有効求人倍率（同）は前月から0.02pt上昇し、1.62倍となった。新規求人倍率（同）も前月から0.13pt上昇し2.47倍となった。有効求人倍率、新規求人倍率はともに歴史的高水準で推移している。正社員の有効求人倍率（同）は前月から0.03pt上昇して1.13倍となった。

◆今後発表される経済指標では、9月3日発表予定の4-6月期法人企業統計に注目したい。1-3月期の全産業（金融業、保険業除く）の設備投資（ソフトウェア除く）は前年比＋2.1％と6四半期連続で増加したが、前期（同＋4.7％）から伸び率は半減した。設備投資に関しては、4-6月期の伸び率は再び加速するとみている。また、8月10日に公表された4-6月期GDP一次速報は前期比＋0.5％（前期比年率：＋1.9％）と2四半期ぶりにプラス成長となった。民間企業設備は前期比＋1.3％と全体を押し上げたが、法人企業統計の設備投資動向の伸び率次第では、9月10日に発表予定の4-6月期GDP二次速報で、民間企業設備の上方修正が期待される。