経済指標の要点（6/16～7/18発表統計分）

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2018年07月18日

竹山翠
鈴木雄大郎
小林俊介
経済調査部エコノミスト小林若葉
坂口純也

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サマリー

◆2018年5月の企業関連の指標を見ると、鉱工業生産指数は、前月比▲0.2％となり、4ヶ月ぶりに減少した。他方、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、前月比▲3.7％と2ヶ月ぶりに減少した。製造業は前月比＋1.3％と 2ヶ月連続で増加した。4 月に同＋22.7％と大幅に増加していたが、5 月は小幅増となり反動減は見られず、引き続き強さが見られる。一方、非製造業（船舶・電力を除く）は、前月比＋0.2％と5ヶ月連続で増加した。外需は同＋1.8％と2ヶ月連続で増加した。

◆2018年5月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比▲0.2％と4ヶ月連続で減少した。自動車や家庭用耐久財など高額・低頻度消費によるぶれが疑われるものの、それらを考慮しても総じて弱い結果だった。他方、5月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.3％pt低下し、2.2％となった。1992年10月以来の低水準である。また、有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.01pt上昇し、1.60倍となった。正社員の有効求人倍率（同）は前月から0.01pt上昇し1.10倍となった。

◆今後発表される経済指標では、8月10日に発表される4-6月期GDP（一次速報）に注目したい。4・5月の基礎統計に基づけば、4-6月期の実質GDP成長率（前期比）は、2四半期ぶりのプラス成長になるとみている。内需では、特に個人消費に注目している。消費総合指数（実質、季節調整値）の4・5月の結果を踏まえると、4-6月期の個人消費は、2四半期ぶりにプラス寄与になる可能性が高い。また、外需についても、輸出を主因として前期比プラスになるとみている。

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