経済指標の要点（6/16～7/18発表統計分）

RSS

2018年07月18日

竹山翠
鈴木雄大郎
小林俊介
経済調査部エコノミスト小林若葉
坂口純也

PDFダウンロード

サマリー

◆2018年5月の企業関連の指標を見ると、鉱工業生産指数は、前月比▲0.2％となり、4ヶ月ぶりに減少した。他方、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、前月比▲3.7％と2ヶ月ぶりに減少した。製造業は前月比＋1.3％と 2ヶ月連続で増加した。4 月に同＋22.7％と大幅に増加していたが、5 月は小幅増となり反動減は見られず、引き続き強さが見られる。一方、非製造業（船舶・電力を除く）は、前月比＋0.2％と5ヶ月連続で増加した。外需は同＋1.8％と2ヶ月連続で増加した。

◆2018年5月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比▲0.2％と4ヶ月連続で減少した。自動車や家庭用耐久財など高額・低頻度消費によるぶれが疑われるものの、それらを考慮しても総じて弱い結果だった。他方、5月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.3％pt低下し、2.2％となった。1992年10月以来の低水準である。また、有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.01pt上昇し、1.60倍となった。正社員の有効求人倍率（同）は前月から0.01pt上昇し1.10倍となった。

◆今後発表される経済指標では、8月10日に発表される4-6月期GDP（一次速報）に注目したい。4・5月の基礎統計に基づけば、4-6月期の実質GDP成長率（前期比）は、2四半期ぶりのプラス成長になるとみている。内需では、特に個人消費に注目している。消費総合指数（実質、季節調整値）の4・5月の結果を踏まえると、4-6月期の個人消費は、2四半期ぶりにプラス寄与になる可能性が高い。また、外需についても、輸出を主因として前期比プラスになるとみている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など