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経済指標の要点(6/16~7/18発表統計分)

2018年07月18日

竹山 翠

経済調査部 エコノミスト 鈴木 雄大郎

小林 俊介

経済調査部 研究員 小林 若葉

金融調査部 研究員 坂口 純也

サマリー

◆2018年5月の企業関連の指標を見ると、鉱工業生産指数は、前月比▲0.2%となり、4ヶ月ぶりに減少した。他方、機械受注(船舶・電力を除く民需)は、前月比▲3.7%と2ヶ月ぶりに減少した。製造業は前月比+1.3%と 2ヶ月連続で増加した。4 月に同+22.7%と大幅に増加していたが、5 月は小幅増となり反動減は見られず、引き続き強さが見られる。一方、非製造業(船舶・電力を除く)は、前月比+0.2%と5ヶ月連続で増加した。外需は同+1.8%と2ヶ月連続で増加した。

◆2018年5月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比▲0.2%と4ヶ月連続で減少した。自動車や家庭用耐久財など高額・低頻度消費によるぶれが疑われるものの、それらを考慮しても総じて弱い結果だった。他方、5月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.3%pt低下し、2.2%となった。1992年10月以来の低水準である。また、有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.01pt上昇し、1.60倍となった。正社員の有効求人倍率(同)は前月から0.01pt上昇し1.10倍となった。

◆今後発表される経済指標では、8月10日に発表される4-6月期GDP(一次速報)に注目したい。4・5月の基礎統計に基づけば、4-6月期の実質GDP成長率(前期比)は、2四半期ぶりのプラス成長になるとみている。内需では、特に個人消費に注目している。消費総合指数(実質、季節調整値)の4・5月の結果を踏まえると、4-6月期の個人消費は、2四半期ぶりにプラス寄与になる可能性が高い。また、外需についても、輸出を主因として前期比プラスになるとみている。

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