サマリー

◆6月日銀短観では、製造業を中心に企業の業況感の回復ペースの鈍化が鮮明となり、国内景気が「踊り場」局面入りしたという当社の見方をサポートする結果が示された。ただし、概ね事前の想定内の結果であり、かつ業況判断DIが高水準にあることから、現時点で、景気が腰折れするといった過度な懸念は不要だと考えている。

◆大企業製造業の「業況判断DI（最近）」は＋21％ptと前回（＋24％pt）から悪化し、市場コンセンサス（＋22％pt）を小幅に下回った。大企業製造業の悪化は2四半期連続である。他方、大企業非製造業の「業況判断DI（最近）」は＋24％ptと前回調査（＋23％pt）から小幅に改善し、市場コンセンサス（＋23％pt）も上回った。

◆全規模全産業の2018年度の「設備投資計画（含む土地、除くソフトウェア、研究開発）」は、前年度比＋7.9％と増加する計画であり、市場コンセンサス（同＋3.8％）を大幅に回った。大企業を業種別に見ると、製造業の2018年度設備投資計画が同＋17.9％、非製造業が同＋11.2％となり、過去の修正パターンに比べて強いと評価できる。

◆全規模の雇用人員判断DI（最近）は、製造業と非製造業のいずれも上昇（需給の緩和）したものの、依然として大幅なマイナス圏での推移となっており、企業の人手不足感は依然として強い。また、非製造業の先行きの低下幅（▲5％pt）は、今回（最近）の上昇幅（＋2％pt）を上回っており、労働需給のタイト化が一段と進む見込みだ。

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