サマリー
◆6月日銀短観では、製造業を中心に企業の業況感の回復ペースの鈍化が鮮明となり、国内景気が「踊り場」局面入りしたという当社の見方をサポートする結果が示された。ただし、概ね事前の想定内の結果であり、かつ業況判断DIが高水準にあることから、現時点で、景気が腰折れするといった過度な懸念は不要だと考えている。
◆大企業製造業の「業況判断DI(最近)」は+21%ptと前回(+24%pt)から悪化し、市場コンセンサス(+22%pt)を小幅に下回った。大企業製造業の悪化は2四半期連続である。他方、大企業非製造業の「業況判断DI(最近)」は+24%ptと前回調査(+23%pt)から小幅に改善し、市場コンセンサス(+23%pt)も上回った。
◆全規模全産業の2018年度の「設備投資計画(含む土地、除くソフトウェア、研究開発)」は、前年度比+7.9%と増加する計画であり、市場コンセンサス(同+3.8%)を大幅に回った。大企業を業種別に見ると、製造業の2018年度設備投資計画が同+17.9%、非製造業が同+11.2%となり、過去の修正パターンに比べて強いと評価できる。
◆全規模の雇用人員判断DI(最近)は、製造業と非製造業のいずれも上昇(需給の緩和)したものの、依然として大幅なマイナス圏での推移となっており、企業の人手不足感は依然として強い。また、非製造業の先行きの低下幅(▲5%pt)は、今回(最近)の上昇幅(+2%pt)を上回っており、労働需給のタイト化が一段と進む見込みだ。
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