サマリー
◆2017年7-9月期の全産業(金融業、保険業除く)の売上高は前年比+4.8%、経常利益は同+5.5%と増収増益となった。季節調整値で見た経常利益に関しては、6四半期ぶりに減少し、前期に記録した過去最高益を更新できなかった。これは、製造業が過去最高益を更新する一方、サービス業など、非製造業が2四半期ぶりに減益となったことが響いた。
◆2017年7-9月期の全産業(金融業、保険業除く)の設備投資(ソフトウェア除く)は前年比+4.3%と4四半期連続で増加し、前期から伸びが加速した。季節調整値で見ると、前期比+1.0%と2四半期ぶりのプラスとなった。先行きの設備投資は、緩やかながらも増加基調を継続するとみている。好調な企業収益と労働需給の引き締まりを背景として、特に非製造業で人手不足に対応した合理化・省人化投資が期待されよう。ただ、企業の期待成長が高まらないなかでは、設備投資の水準は、キャッシュフローを大きく下回り、減価償却費を一定程度上回るレベルにとどまるとみられる。
◆今回の法人企業統計の結果を受けて、7-9月期GDP二次速報(12月8日公表予定)では、実質GDP成長率が前期比年率+1.6%(一次速報:同+1.4%)と、一次速報から上方修正されると予想する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
一時152円台に突入したドル円レート、日本経済への影響と円高の背景
10円の円高ドル安でGDPは▲0.16%も多くの企業・家計にはプラス
2026年09月09日
-
2026年9月日銀短観予想
AI・半導体需要で製造業は改善、非製造業はコスト増で悪化を予想
2026年09月09日
-
鉱工業生産は当面AI・航空・防衛関連需要がけん引
他方で、中東情勢等による下振れリスクに注意
2026年09月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

