経済指標の要点（9/20～10/18発表統計分）

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2017年10月18日

経済調査部エコノミスト山口茜
経済調査部研究員廣野洋太
小林俊介
竹山翠

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サマリー

◆2017年8月の企業関連の指標を見ると、鉱工業生産指数は、前月比＋2.0％と2ヶ月ぶりに上昇した。一方で、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、同＋3.4％と、2ヶ月連続で増加した。このうち、非製造業（船舶・電力を除く）は同＋3.1％と3ヶ月連続で増加し、減少傾向にあった受注動向は、緩やかに持ち直しているが、内閣府公表の7-9月期見通しの達成確度は低い（見通し（前期比＋13.5％）の達成には、9月に前月比＋22.2％以上が必要）。

◆2017年8月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比＋0.2％と2ヶ月ぶりに増加した。3ヶ月移動平均で均した実質消費支出はほぼ横ばいとなっており、その回復には足踏みが見られる。また、完全失業率（季節調整値）は前月から横ばいの2.8％、有効求人倍率（季節調整値）も前月から横ばいの1.52倍となった。先行きの労働需給は、非製造業・中小企業を中心とする高い労働需要を背景に、タイトな状況が続く見通しである。ただし、ほぼ完全雇用状態に達しているため、就業者数の増加ペースは緩やかなものにとどまるとみている。

◆今後発表される経済指標では、11月15日発表予定の2017年7-9月期GDP（一次速報）に注目したい。7・8月の基礎統計に基づけば、7-9月期の実質GDP成長率（前期比）は、底堅く推移するとみている。4-6月期に成長の牽引役となった内需では、特に個人消費に注目している。GDPで最も大きなウェイトを占める個人消費について、需要側の統計である家計調査の実質消費支出指数（季節調整値）は、7・8月の平均が4-6月の平均の▲0.6％となっている。9月も実質消費支出は横ばい圏で推移するとみており、7-9月期の個人消費は7四半期ぶりにマイナス寄与となる可能性が高い。一方、外需は好調な輸出の増加を主因に2四半期ぶりにプラスに寄与する可能性が高い。

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