経済指標の要点（8/17～9/19発表統計分）

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2017年09月19日

経済調査部エコノミスト山口茜
経済調査部研究員廣野洋太
小林俊介
竹山翠

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サマリー

◆2017年7月の企業関連の指標を見ると、鉱工業生産指数は、前月比▲0.8％と2ヶ月ぶりに低下した。一方で、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、同＋8.0％と4ヶ月ぶりに増加した。需要者別に受注を見ると、製造業は同＋2.9％と2ヶ月ぶりに増加した。非製造業（船舶・電力を除く）は同＋4.8％と2ヶ月連続で増加した。内閣府が公表している民需（船舶・電力を除く）の7-9月期見通しは、非製造業の大幅増を背景に前期比＋7.0％とされている。ただしその達成には、非製造業は8-9月実績で7月比＋14.6％が必要でありハードルは高い。

◆2017年7月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比▲1.9％と4ヶ月ぶりに減少した。個人消費はいったん足踏みしている。また、完全失業率（季節調整値）は前月から横ばいの2.8％、有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.01pt上昇し1.52倍となった。先行きの労働需給は、非製造業・中小企業を中心とする高い労働需要を背景に、タイトな状況が続く見通しである。ただし、ほぼ完全雇用状態に達しているため、就業者数の増加ペースは緩やかなものにとどまるとみている。

◆今後発表される経済指標では、10月2日に発表予定の9月日銀短観に注目している。業況判断DIについては、これまでの改善傾向は一服するとみられるが、水準や基調などを総合的に勘案すると、企業の業況感は製造業と非製造業のいずれも堅調な結果になるとみている。大企業製造業は、海外経済の回復が続く中で内需に持ち直しの動きが出ていたことがプラスに作用する一方、これまでの改善ペースが速かった反動が出るとみている。また、大企業非製造業は、これまで消費の持ち直しや堅調なインバウンド需要、さらには旺盛な建設・不動産需要などを背景に、2四半期連続で改善してきたものの、9月短観では天候不順や「宅配クライシス」の影響が下押し要因となり、横ばい圏で推移するとみている。

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