1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 経済分析
  4. 日本
  5. 経済指標の要点(3/21~4/18発表統計分)

経済指標の要点(3/21~4/18発表統計分)

2017年04月18日

経済調査部 エコノミスト 山口 茜

経済調査部 研究員 廣野 洋太

ロンドンリサーチセンター シニアエコノミスト(LDN駐在) 近藤 智也

小林 俊介

サマリー

◆2017年2月の企業関連の指標を見ると、鉱工業生産指数は前月比+3.2%と2ヶ月ぶりに上昇した。また、機械受注(船舶・電力を除く民需)は同+1.5%と2ヶ月ぶりに増加した。製造業が前月の大幅減からの反動で同+6.0%と増加したことに加え、非製造業(船舶・電力を除く)も同+1.8%と3ヶ月連続で増加したことが全体を押し上げた。


◆2017年2月の家計関連の指標を見ると、実質消費支出は前月比+2.5%と2ヶ月連続で増加した。需要側から見た個人消費は、2017年初め以降持ち直しの動きが見られている。また、完全失業率(季節調整値)は前月から0.2%pt低下し2.8%、有効求人倍率(季節調整値)は前月から横ばいの1.43倍となった。労働需給は引き続きタイトな状況にあると言えるだろう。


◆今後発表される経済指標では、5月18日発表予定の2017年1-3月期GDP(一次速報)に注目したい。1・2月の基礎統計に基づけば、1-3月期の実質GDP成長率(前期比)は、底堅く推移する可能性がある。2016年後半以降冴えなかった内需がどのような動きを見せるかが焦点だ。2017年に入ってから持ち直しの動きが見られる個人消費が実質GDPの押し上げに寄与するとみている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加