サマリー
◆2014年12月の生産指数は、前月比+1.0%と2ヶ月ぶりの上昇となり、市場コンセンサス(同+1.2%)をわずかに下回った。ただし、生産指数の3ヶ月移動平均値は4ヶ月連続の上昇となっており、生産は持ち直しの動きが続いている。また、製造工業生産予測調査では、前月に引き続き強気の生産計画が示されている点も考慮すれば、非常に底堅い結果であったと判断できる。
◆12月の生産指数を業種別に見ると、全15業種中、11業種が上昇した。生産全体への寄与を見ると、電子部品・デバイス工業(前月比+5.2%)、情報通信機械工業(同+10.8%)、化学工業(同+2.5%)による押し上げが大きかった。各業種とも前月時点の製造工業生産予測調査で増産を見込んでいたことから、概ね計画に沿った結果である。
◆製造工業生産予測調査では、2015年1月の生産計画は前月比+6.3%、2月は同▲1.8%となった。2月には減産を見込んでいるものの、1月の計画の強さに鑑みれば生産水準は高く、増加基調が続く見通しと言える。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
2026年4-6月期GDP(1次速報)予測(改訂版)~前期比年率+2.5%に下方修正
直近公表の基礎統計を踏まえ、個人消費と外需をそれぞれ下方修正
2026年08月10日
-
2026年6月消費統計
半耐久財とサービスが弱く、総じて見れば前月から大幅に減少
2026年08月07日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

