サマリー
◆2014年12月の生産指数は、前月比+1.0%と2ヶ月ぶりの上昇となり、市場コンセンサス(同+1.2%)をわずかに下回った。ただし、生産指数の3ヶ月移動平均値は4ヶ月連続の上昇となっており、生産は持ち直しの動きが続いている。また、製造工業生産予測調査では、前月に引き続き強気の生産計画が示されている点も考慮すれば、非常に底堅い結果であったと判断できる。
◆12月の生産指数を業種別に見ると、全15業種中、11業種が上昇した。生産全体への寄与を見ると、電子部品・デバイス工業(前月比+5.2%)、情報通信機械工業(同+10.8%)、化学工業(同+2.5%)による押し上げが大きかった。各業種とも前月時点の製造工業生産予測調査で増産を見込んでいたことから、概ね計画に沿った結果である。
◆製造工業生産予測調査では、2015年1月の生産計画は前月比+6.3%、2月は同▲1.8%となった。2月には減産を見込んでいるものの、1月の計画の強さに鑑みれば生産水準は高く、増加基調が続く見通しと言える。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
学生の「103万円の壁」撤廃による就業調整解消は実現可能で経済効果も大きい
学生61万人の就業調整解消で個人消費は最大0.3兆円増の可能性
2024年11月11日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算
基礎控除を75万円引上げると約7.3兆円の減税
2024年11月05日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第2版)
「基礎控除引上げ+給与所得控除上限引下げ案」を検証
2024年11月08日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日
学生の「103万円の壁」撤廃による就業調整解消は実現可能で経済効果も大きい
学生61万人の就業調整解消で個人消費は最大0.3兆円増の可能性
2024年11月11日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算
基礎控除を75万円引上げると約7.3兆円の減税
2024年11月05日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第2版)
「基礎控除引上げ+給与所得控除上限引下げ案」を検証
2024年11月08日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日