サマリー
◆2014年4月の貿易統計によると、輸出金額が前年比+5.1%と14ヶ月連続の増加となり、市場コンセンサス(同+4.8%)をわずかながら上回った。輸出価格は前年比+3.0%と、上昇幅が前月(同+4.4%)から縮小するなかで、輸出数量が同+2.0%と2ヶ月ぶりに前年を上回った点はポジティブに評価できる。輸出金額を季節調整値で見ても、前月比+0.6%と2ヶ月ぶりの増加となった。
◆輸出数量指数を季節調整値で見ると(季節調整は大和総研による)、前月比+1.6%と2ヶ月ぶりの上昇となった。米国向け(同+2.4%)、EU向け(同+3.7%)、アジア向け(同+0.1%)がそれぞれ増加しており、4月の輸出は堅調に増加したと評価してよいだろう。
◆先行きに関しては、輸出数量の持ち直し傾向が徐々に鮮明となる見込みである。4月の数値でも確認できたように、3月までの国内出荷優先によるボトルネックは解消され、今後は海外の需要回復に合わせて輸出数量も持ち直していくだろう。
◆4月の輸入金額は、前年比+3.4%と18ヶ月連続で前年を上回ったが、上昇幅は前月(同+18.1%)から大きく縮小した。輸入価格は同+4.7%と上昇が続くものの、輸入数量が前年比▲1.3%と前年を下回ったことが、上昇幅縮小の主因。貿易収支は▲8,089億円と、22ヶ月連続の赤字となった。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
CPIの2025年基準への改定による影響
コアCPIの前年比上昇率は0.0~▲0.3%pt程度の下方改定か
2026年07月16日
-
2026年5月機械受注
船電除く民需は前月の反動などで大幅に減少
2026年07月15日
-
骨太方針のポイント② ~「責任ある積極財政」の試金石は2030年代に
「財政ボーナス期」後を見据え「成長ありき」でない財政運営が必要
2026年07月15日
最新のレポート・コラム
-
データサイエンスを踏まえた年金数理理論の人的資本分析への発展可能性
新たな退職率算定方法による退職要因分析への応用
2026年07月17日
-
AI時代に自社のサイバー対策は正解なのか?
~Claude Mythos騒動を受けた各企業の対応を確認する~
2026年07月17日
-
CPIの2025年基準への改定による影響
コアCPIの前年比上昇率は0.0~▲0.3%pt程度の下方改定か
2026年07月16日
-
中国:26年2Qは4.3%成長、内需が急減速
4月~6月は政府成長率目標の下限を下回る
2026年07月16日
-
AI時代の競争力を生むのは誰か? ~シリコンバレーとシアトルが示す「人材エコシステム」の力~
2026年07月17日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

