サマリー
◆2014年4月の貿易統計によると、輸出金額が前年比+5.1%と14ヶ月連続の増加となり、市場コンセンサス(同+4.8%)をわずかながら上回った。輸出価格は前年比+3.0%と、上昇幅が前月(同+4.4%)から縮小するなかで、輸出数量が同+2.0%と2ヶ月ぶりに前年を上回った点はポジティブに評価できる。輸出金額を季節調整値で見ても、前月比+0.6%と2ヶ月ぶりの増加となった。
◆輸出数量指数を季節調整値で見ると(季節調整は大和総研による)、前月比+1.6%と2ヶ月ぶりの上昇となった。米国向け(同+2.4%)、EU向け(同+3.7%)、アジア向け(同+0.1%)がそれぞれ増加しており、4月の輸出は堅調に増加したと評価してよいだろう。
◆先行きに関しては、輸出数量の持ち直し傾向が徐々に鮮明となる見込みである。4月の数値でも確認できたように、3月までの国内出荷優先によるボトルネックは解消され、今後は海外の需要回復に合わせて輸出数量も持ち直していくだろう。
◆4月の輸入金額は、前年比+3.4%と18ヶ月連続で前年を上回ったが、上昇幅は前月(同+18.1%)から大きく縮小した。輸入価格は同+4.7%と上昇が続くものの、輸入数量が前年比▲1.3%と前年を下回ったことが、上昇幅縮小の主因。貿易収支は▲8,089億円と、22ヶ月連続の赤字となった。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月全国消費者物価
エネルギー価格や食料品価格などの伸び率縮小がコアCPIを押し下げ
2026年02月20日
-
2025年12月機械受注
大型案件による押し上げもあり、船電除く民需は大幅に増加
2026年02月19日
-
2026年1月貿易統計
米国関税の影響続くも、AI・データセンター需要が輸出をけん引
2026年02月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

