サマリー
◆2013年6月の全国CPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は、前年比+0.4%となり、市場コンセンサス(同+0.3%)を上回った。コアCPIの上昇は2012年4月以来、1年2ヶ月ぶり。コアCPIがプラスに転じた主な要因は、エネルギーの押上げ寄与が拡大したこと。これは、「灯油」、「ガソリン」が、前月比ではほぼ横ばいとなる中、前年の裏の影響で前年比では大幅に上昇したため。
◆他の財・サービスに関してみても、耐久財の下落幅が縮小、サービスは1年2ヶ月ぶりの上昇に転じており、総じて下げ止まりの動きが見られている。市況要因を除いた物価動向を表す「食料(除く酒類)及びエネルギーを除く総合、以下コアコアCPI」は、前年比▲0.2%と依然下落が続いているものの、下落幅は5月(同▲0.4%)から縮小した。物価下落には徐々に歯止めがかかりつつある。
◆先行きについては、全国コアCPIはエネルギーによる押上げを主因にプラス圏での推移が続く見込みである。景気回復によるGDPギャップの改善も続く見込みであり、エネルギー以外の物価に関しては、基調的に下落幅を縮小していく公算が大きい。ただし、コアCPIは前年比+1%を下回る、緩やかな上昇が続く見込みであり、日銀が目標とする前年比+2%の物価上昇の達成は困難な状況が続くとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年4月全国消費者物価
高校授業料や小学校給食費の実質無償化によりサービス価格が抑制
2026年05月22日
-
2026年4月貿易統計
中東情勢の影響が数量・価格両面で本格化も収支黒字が継続
2026年05月21日
-
2026年3月機械受注
船電除く民需は前月の反動で減少したが、複数の大型案件が下支え
2026年05月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

