サマリー
◆2013年6月の貿易統計は、輸出金額が前年比+7.4%となり、市場コンセンサス(同+10.0%)を下回った。しかし、輸出金額は4ヶ月連続で前年を上回り、季節調整値で見ても前月比+1.1%と7ヶ月連続で増加しており、増加傾向となっている。
◆輸出数量指数を季節調整値で見ると(季節調整は大和総研による)、前月比▲0.9%と2ヶ月連続の低下となっており、改善傾向が一旦足踏みした格好。米国向け、アジア向けが前月から増加したものの、欧州向けの減少が全体を押し下げた。ただし、全世界向けの輸出数量は3ヶ月移動平均では4ヶ月連続の増加となっており、均してみれば持ち直しの動きが続いている。
◆先行きに関しては、輸出数量が増勢を強めることで、輸出金額の増加が続くと見込んでいる。景気後退が続くEU向け輸出数量は当面低調に推移する見込みだが、緩やかな景気拡大が続く米国向けおよびアジア向けの増加によって、輸出数量は増加傾向となる見通し。中国などの新興国の成長率が鈍化していることには留意が必要だが、昨年末からの円安が引き続き輸出数量増加の支援材料になるとみられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日