3月日銀短観

◆2013年3月の日銀短観では、広い業種で業況の改善が見られ、景気の持ち直しを確認する内容であった。ただし、業況判断の改善幅は総じて市場コンセンサスを下回ったこと、中小製造業の業況が事前予想に反して悪化していること、設備投資計画が下振れしたことといった、懸念材料も散見された。

◆大企業・製造業の「業況判断DI（最近）」は▲8％ptと前回（▲12％pt）から改善したものの、市場コンセンサス（▲7％pt）を下回った。製商品需給判断を見ると、国内、海外ともに改善しており、国内外需給の改善が業況判断を押し上げた。

◆大企業・非製造業の「業況判断DI（最近）」は＋6％ptと前回調査（＋4％pt）から改善したものの、市場コンセンサス（＋8％pt）を下回った。製造業の業況改善を受けて、物品賃貸、対事業所サービスといった企業関連業種で改善が見られた。一方、家計関連に関しては、小売、宿泊・飲食サービスが改善したものの、対個人サービスは悪化しており一進一退。

◆2013年度の大企業・全産業の売上計画は、前年比＋1.1％、経常利益計画は前年比＋6.4％となった。製造業の高い伸びが全体を押し上げる計画となっている。2013年度の想定為替レート（大企業・製造業）は85.22円/ドルと、足下の為替水準からすると保守的な前提となっていることから、輸出向け売上に関しては上振れ余地が大きく、利益計画は、今後上方修正されていく公算が大きい。

◆大企業・全産業の2013年度の「設備投資計画（含む土地、除くソフトウェア）」は、前年比▲2.0％となった。業種別に見ると、製造業が同▲0.7％、非製造業が同▲2.6％と、製造業、非製造業ともに減少を見込んでいる。生産・営業用設備判断DI（全規模・全産業）は＋6％ptと、前回調査から横ばい、先行き（4％pt）に関してもわずかに改善を見込んでいるものの、改善幅は限定的に留まっており、設備投資に関しては依然慎重な姿勢が続いている。