サマリー

◆2012年12月の機械受注では、国内設備投資の先行指標である民需（除く船舶・電力）は、前月比＋2.8％と3ヶ月連続の増加となり、市場コンセンサス（同▲0.8％）を上回った。基調を3ヶ月移動平均で見ても、2ヶ月連続の増加となっており、機械受注の持ち直しの動きが確認される内容であった。四半期別ベースでは、10－12月期は前期比＋2.0％と、内閣府見通し（同＋5.0％）を下回ったものの、3四半期ぶりの前期比増加となった。

◆今回公表された2013年1－3月見通しでは、民需（除く船舶・電力）は前期比＋0.8％と2四半期連続の増加を見込んでいる。内訳を見ると、製造業が4四半期連続の減少（同▲0.1％）を見込んでいるものの、非製造業（除く船舶・電力）の増加（同＋0.4％）が全体を牽引する見通しとなっている。

◆設備投資の本格回復には、低迷が続いている製造業の設備投資が増加に向かうかどうかがカギとなるが、このところの円安を受けて、製造業の収益環境は改善し、国内投資に対するインセンティブが高まっているとみられる。また、経済対策において設備投資支援策が盛り込まれたという追い風もあり、設備投資は徐々に回復傾向を強めると見込んでいる。

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