サマリー
◆【概況】生産は弱い動きが続く:2012年8月の生産指数は、前月比▲1.3%と2ヶ月連続の低下となり、市場コンセンサス(同▲0.5%)を下回った。生産の基調を捉えるために3ヶ月移動平均で見ても、5ヶ月連続のマイナスとなっており、生産は弱い動きが続いている。製造工業生産予測調査によると、2012年9月分の生産計画が前月比▲2.9%、10月分が同0.0%となっている。9月の生産が計画通りとなった場合、2012年7-9月の生産は前期比▲3.6%と2四半期連続のマイナスとなる。
◆【業種別の動向】電子部品・デバイス、情報通信機械が下押し:2012年8月の生産を業種別に見ると、速報値が公表されている16業種中11業種の生産が低下した。今月、生産への押し下げ寄与が大きかったのは電子部品・デバイス、情報通信機械である。電子部品・デバイスは前月比▲5.2%と2ヶ月連続で低下して全体を押し下げた。前月公表された製造工業生産予測調査では、8月の生産は前月比+6.1%の増加を見込んでいたが、計画に反して減少したことが、鉱工業生産全体が予想を下回る要因となった。
◆【今後の見通し】本格回復は年明け以降:生産の先行きに関しては、これまで生産増のけん引役となっていた輸送機械が、エコカー補助金終了に伴う反動減により低水準で推移するとみられること、海外経済減速を受け輸出向け出荷が低調に推移するとみられることから、当面弱い動きが続く公算。海外景気の回復による輸出の増加がカギとなるが、輸出の足を引っ張っている欧州経済の回復は来年以降にずれ込むとみられることから、生産の本格回復も年明け以降となる見込み。
◆【業種別の動向】電子部品・デバイス、情報通信機械が下押し:2012年8月の生産を業種別に見ると、速報値が公表されている16業種中11業種の生産が低下した。今月、生産への押し下げ寄与が大きかったのは電子部品・デバイス、情報通信機械である。電子部品・デバイスは前月比▲5.2%と2ヶ月連続で低下して全体を押し下げた。前月公表された製造工業生産予測調査では、8月の生産は前月比+6.1%の増加を見込んでいたが、計画に反して減少したことが、鉱工業生産全体が予想を下回る要因となった。
◆【今後の見通し】本格回復は年明け以降:生産の先行きに関しては、これまで生産増のけん引役となっていた輸送機械が、エコカー補助金終了に伴う反動減により低水準で推移するとみられること、海外経済減速を受け輸出向け出荷が低調に推移するとみられることから、当面弱い動きが続く公算。海外景気の回復による輸出の増加がカギとなるが、輸出の足を引っ張っている欧州経済の回復は来年以降にずれ込むとみられることから、生産の本格回復も年明け以降となる見込み。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年7月全国消費者物価
単月で見れば弱めの結果も上昇基調は引き続き強い
2025年08月22日
-
2025年7月貿易統計
トランプ関税や半導体関連財の需要一服で輸出金額は3カ月連続の減少
2025年08月20日
-
2025年6月機械受注
非製造業(船電除く)の増加で船電除く民需は3カ月ぶりに増加
2025年08月20日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日