サマリー
◆個人消費の基調は概ね横ばい:2011年11月の家計調査によると、実質消費支出(二人以上の世帯)は前年比▲3.2%と、9ヶ月連続のマイナスとなった。季節調整済み前月比で見ても▲1.3%と前月から減少している。ただし、テレビの販売減少に歯止めがかかりつつあり、12月20日からはエコカー補助金が復活することを踏まえれば、供給側の統計や雇用環境、マインドなども併せて判断すると、消費の基調は概ね横ばいであると言える。
◆雇用環境は緩やかな改善傾向:2011年11月の完全失業率(季節調整値)は4.5%となり、前月と同率となった。単月では横ばいでの推移となったが、非労働力人口が減少し就業者数が増加するなどポジティブに捉えられる。有効求人倍率と併せて見ても、雇用の基調は緩やかな改善傾向にあると言えるだろう。
◆雇用環境は緩やかな改善傾向:2011年11月の完全失業率(季節調整値)は4.5%となり、前月と同率となった。単月では横ばいでの推移となったが、非労働力人口が減少し就業者数が増加するなどポジティブに捉えられる。有効求人倍率と併せて見ても、雇用の基調は緩やかな改善傾向にあると言えるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/8/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年08月05日
-
2026年4-6月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+2.9%を予想~
個人消費の増加と中東情勢による輸入の減少で3四半期連続プラス
2026年07月31日
-
2026年6月雇用統計
失業率は2.5%と前月から横ばい、就業者数は減少
2026年07月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

