サマリー
◆個人消費の基調は概ね横ばい:2011年11月の家計調査によると、実質消費支出(二人以上の世帯)は前年比▲3.2%と、9ヶ月連続のマイナスとなった。季節調整済み前月比で見ても▲1.3%と前月から減少している。ただし、テレビの販売減少に歯止めがかかりつつあり、12月20日からはエコカー補助金が復活することを踏まえれば、供給側の統計や雇用環境、マインドなども併せて判断すると、消費の基調は概ね横ばいであると言える。
◆雇用環境は緩やかな改善傾向:2011年11月の完全失業率(季節調整値)は4.5%となり、前月と同率となった。単月では横ばいでの推移となったが、非労働力人口が減少し就業者数が増加するなどポジティブに捉えられる。有効求人倍率と併せて見ても、雇用の基調は緩やかな改善傾向にあると言えるだろう。
◆雇用環境は緩やかな改善傾向:2011年11月の完全失業率(季節調整値)は4.5%となり、前月と同率となった。単月では横ばいでの推移となったが、非労働力人口が減少し就業者数が増加するなどポジティブに捉えられる。有効求人倍率と併せて見ても、雇用の基調は緩やかな改善傾向にあると言えるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日