サマリー
◆3月4日のイタリア総選挙は、どの会派・政党も絶対多数には至らない見込みで、(どの党も過半数議席を獲得できない)ハングパーラメントとなる可能性が高い。当初は、中道右派連合が大方の議席を獲得して逃げきれるとみられていたが、単一与党が誕生する可能性は極めて低く、連立政権となることは避けられない見通しである。
◆単独政党の支持率としてはトップとなっている五つ星運動であるが、政権を握った場合、どのような政策の舵取りをするのかは未知数である。特にディ・マイオ党首は、若さゆえに通貨ユーロやEU離脱などに対する態度に一貫性がないことから、金融市場は翻弄されることが多い。
◆仮にフォルツァ・イタリアが中道右派連合内で最多票を獲得して、総選挙に勝利した場合も、2013年に脱税・汚職問題で有罪判決を受けているベルルスコーニ党首は、首相になることはできない。ただ同氏は、現在、欧州人権裁判所にこの撤回を求めており、首相就任を目指しているとされる。最も金融市場で警戒すべきは、旧態依然の政治スタイルを貫き、EU統合への不安要素にしかならない、元首相の去就といっても過言ではない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
1-3月期ユーロ圏GDP 市場予想に反して減速
かろうじてプラス成長も、原油高の悪影響本格化の前から成長停滞
2026年05月01日
-
欧州経済見通し 進む資源高対応
財政支援と企業による価格転嫁
2026年04月21日
-
欧州経済見通し 中東情勢が下振れリスクに
エネルギー価格上昇の影響は既に顕在化、金融政策はタカ派シフト
2026年03月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

