遂に本格始動するBrexitへの道

◆8月31日に夏季休暇後初めてとなる閣議が開かれ、Brexitにおける大きな方向性が確認された。テリーザ・メイ首相は、EU単一市場へのアクセス確保と引き換えに、人の移動の自由を許容することはないとして、英国がEUを離脱すればEU移民の抑制に取り組むことを確約した。これによりノルウェー型（EEA）やスイス型(EFTA)のようなEUとの関係性を目指すのではなく、カナダ型（FTA）の方向性を目指すことが示唆されたこととなる。

◆50条行使の時期が迫り、単一市場へのアクセス確保の道が閉ざされつつある中、シティではEUパスポートが消滅した時への対応が現実的な課題となっている。Brexit後、(EUから見て第三国となる)英国が同等性評価を獲得するためにも、EU法に沿った規制を英国内で導入する必要があり、シティにある金融機関はMiFIDⅡへの対応作業を加速させている。ただBrexit後、シティの金融ハブとしての競争力を高めるためには、同等性評価の獲得はむしろ足枷になるとの指摘がある。

◆英国の消費者信頼感指数は大幅に低下（7月マイナス12％）するも、雇用統計の堅調さは、英国経済の底堅さを示している。自動車などの高額商品への消費意欲が継続するかどうかは不透明であるが、失業率が大きく上昇しなければ、消費者支出の大幅な減退は免れる可能性も高い。さらに8月の製造業PMIは、10ヵ月ぶりの高水準（53.3）となり、投票後のポンド急落が製造業の輸出にプラスに作用したことがうかがえる。