サマリー
◆世界経済グローバル化の流れを受けて世界の観光市場は、年々、拡大している。1990年、約4億人であった外国人観光客数は、2015年では約12億人と、約3倍になっている。世界観光機関の予測によれば、2030年、外国人観光客数は、約18億人に達するとしている。
◆世界全体の観光収入は、2015年、約1兆2,600億ドルに達した。対GDP比で1.7%の大きさである。国別で見ると、収入が大きい順番で、米国2,050億ドル、中国1,140億ドル、スペイン570億ドル、フランス460億ドルなどとなっており、米国の大きさが際立っている。
◆2015年、アセアンの観光収入は1,080億ドルで、世界全体の8.6%である。観光収入が多い国としては、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシアで、観光収入は、それぞれ450億ドル、180億ドル、170億ドル、110億ドル。対GDP比で見ると、それぞれ、11.3%、6.1%、5.7%、1.3%で、インドネシアを除いては、観光収入の経済への寄与は、比較的大きい。
◆アセアン域外からの外国人観光客数を見ると、中国の存在感が増している。2011年、アセアン域外外国人観光客数に占める中国の割合は、約17%であったが、2015年には、約30%にまで拡大している。
◆経済成長に伴う所得向上や時間的なゆとりが観光へのインセンティブを高めるとすれば、今後も高い成長が期待できる東南アジア地域の観光市場は有望である。観光への取り組みが遅れている国は、この点を意識して、政策を策定していくべきであろう。
◆これまで、アセアンは、生産拠点や物流ネットワークといった観点で見ることが多かったが、成長が持続する中で、豊かになってきているのは事実であり、今後、観光地域という視点で見ることも大切となってくるであろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
「中所得国の罠」回避のカギは?
~アジアの前例からベトナムへのインプリケーション~『大和総研調査季報』2026年春季号(Vol.62)掲載
2026年04月24日
-
原油高・リスクオフ下での新興国の耐性は
脆弱性が最も懸念されるのは南ア。耐性が高いのはブラジル
2026年04月06日
-
インド2026年度予算案:インフラ投資に軸足を移す
戦略的自律性を意識した攻めの姿勢を評価。債務管理を注視
2026年02月05日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

