サマリー
◆国際電気通信連合(ITU)によれば、2015年、ミャンマーの携帯電話契約者数は、4,153万人となり、普及率は77%となった。2014年、普及率の大幅な上昇が見られたミャンマーの携帯電話市場は、引き続き順調な拡大を続けている。
◆2014年から2015年にかけて、携帯電話普及率の変化度合いを見ると、ミャンマーは、23%ポイント上昇し、2番目に大きなフィリピンの7%ポイントを大きく上回って上昇している。
◆ミャンマーは、2014年までは、アセアンで最低の携帯電話普及率であったが、2015年は、ラオスを抜いて下から2番目の位置となった。普及率上昇のペースを考えると、今後、更なる上昇が予想されるため、アセアン内で次に普及率の低いフィリピン(118%)に急速に近づいていくであろう。
◆携帯電話普及率急上昇の背景には外資による通信インフラ整備がある。2013年にミャンマーでの通信事業権を得たノルウェーのテレノールとカタールのオレドー、そして、ミャンマー郵便公社(MPT)への技術支援を行っている日本の通信会社、それぞれが活発な設備投資を実施している。
◆上記3社の外資企業に加え、2015年4月には、ベトナムのViettelとミャンマーの合弁企業が4番目の通信会社としての認可を受けた。今後は、通信各社がより良い通信環境を目指して競争していくことで、ミャンマーの通信環境は、更に改善していくことが期待される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
インド:所得減税・GST改正の効果は?
GST税率引き下げは耐久財消費を喚起。企業投資につながるか注視
2025年11月14日
-
インドネシア:弱含む内需への対応策は?
雇用問題が消費者心理に影響。ヒト・モノへの投資バランス調整を
2025年11月13日
-
なぜベトナムは「不平等協定」を結ぶのか
米国・ベトナムの「ディール」を解明する
2025年08月14日
最新のレポート・コラム
-
大和のクリプトナビ No.5 2025年10月以降のビットコイン急落の背景
ピークから最大35%下落。相場を支えた主体の買い鈍化等が背景か
2025年12月10日
-
開示府令の改正案が公表(2026年から一部適用)
有価証券報告書のサステナビリティ情報、人的資本、総会前開示に関する改正案
2025年12月10日
-
2025年12月日銀短観予想
輸出不振や原材料高で製造業の業況判断DI(最近)は悪化を見込む
2025年12月10日
-
議決権行使助言業者への依拠は共同保有認定
米国SECのウエダ委員が議決権行使助言業者規制の方向性を明らかに
2025年12月09日
-
日中関係悪化、中国は自国経済・社会の不安定化回避を優先か
2025年12月10日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

