2026年08月20日
サマリー
◆東京証券取引所は2026年7月に改訂版コーポレートガバナンス・コード(CGコード)とパブリックコメント結果を公表した。コメントは上場会社、機関投資家、経済団体、個人などから集まり、853件に達した。特に「株主総会前の有価証券報告書開示」や「取締役会による経営戦略の議論・経営資源配分」に高い関心が集まった。
◆上場会社の関心は、有価証券報告書の総会前開示に伴う実務負担(「原則1-2」)や中期経営計画の位置付け(「原則4-1」)などにある。制度の趣旨には理解を示しつつも、過度な負担や柔軟性低下への懸念が多く見られた。
◆機関投資家は、経営資源の配分(「原則4-2」)、独立社外取締役の数(「原則4-10」)、相当数の反対があった会社提案議案への対応(「原則1-3」)への関心が高かった。原則や解釈指針の内容より踏み込んだコメントが多かった。
◆今回のコメント結果から、上場会社は実務面・運用可能性を重視し、機関投資家は規律強化や資本効率向上を重視していることがうかがえる。2027年7月末までのコーポレート・ガバナンス報告書の対応では、コンプライするにせよ、エクスプレインするにせよ、丁寧な説明が重要となる。
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