2025年01月10日
サマリー
◆東京証券取引所に関連する施策で2025年に注目されるのは、(1)「資本コストや株価を意識した経営」と「親子上場に関する考え方」に係る方針、(2)グロース市場の上場基準の見直しの議論、(3)TOPIX見直し第2フェーズに伴う上場会社の動き、(4)上場維持基準に関する経過措置終了、である。
◆(1)「資本コストや株価を意識した経営」に関しては、2024年8月に上場会社数という「量」ではなく、個社の企業価値の向上という「質」を追求するという方針が公表され、2025年もMBO(マネジメント・バイアウト)を含めた非公開化が増えそうである。「親子上場に関する考え方」では今後の方針が2025年初めに公表される予定である。親子上場の解消が増える中で、方針の内容が注目される。
◆(2)グロース市場の上場基準の見直し議論では関係者へのヒアリングなどを行う局面は終了し、2025年2月頃から上場基準の具体的な改正内容を検討する最終局面入りする見込みである。(3)TOPIX見直し第2フェーズに伴う上場会社の動きは、TOPIXに入替制が導入されることから、現在TOPIX構成銘柄で入替基準のボーダーラインの銘柄において、TOPIX残留を賭けた様々なコーポレート・アクションが行われると予想される。(4)上場維持基準に関する経過措置終了は2025年3月以降であり、それに伴う対応が注目される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
インド2025年度予算案:消費回復が民間投資を促す好循環を生むか
企業投資の誘発効果の大きい耐久財セクターへの波及がポイント
2025年02月06日
-
消費データブック(2025/2/4号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年02月04日
-
「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 会社法の改正に関する報告書
従業員等への株式の無償交付、株式対価M&A、実質株主の把握など
2025年02月04日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言方針改定
2025年以降の株主総会に適用する助言方針改定はほぼ既報の通り
2025年02月04日
-
中小企業の更なるM&A促進には環境整備が急務
2025年02月07日
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
-
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日