2025年01月10日
サマリー
◆東京証券取引所に関連する施策で2025年に注目されるのは、(1)「資本コストや株価を意識した経営」と「親子上場に関する考え方」に係る方針、(2)グロース市場の上場基準の見直しの議論、(3)TOPIX見直し第2フェーズに伴う上場会社の動き、(4)上場維持基準に関する経過措置終了、である。
◆(1)「資本コストや株価を意識した経営」に関しては、2024年8月に上場会社数という「量」ではなく、個社の企業価値の向上という「質」を追求するという方針が公表され、2025年もMBO(マネジメント・バイアウト)を含めた非公開化が増えそうである。「親子上場に関する考え方」では今後の方針が2025年初めに公表される予定である。親子上場の解消が増える中で、方針の内容が注目される。
◆(2)グロース市場の上場基準の見直し議論では関係者へのヒアリングなどを行う局面は終了し、2025年2月頃から上場基準の具体的な改正内容を検討する最終局面入りする見込みである。(3)TOPIX見直し第2フェーズに伴う上場会社の動きは、TOPIXに入替制が導入されることから、現在TOPIX構成銘柄で入替基準のボーダーラインの銘柄において、TOPIX残留を賭けた様々なコーポレート・アクションが行われると予想される。(4)上場維持基準に関する経過措置終了は2025年3月以降であり、それに伴う対応が注目される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
成長と新陳代謝を促進するグロース市場改革
スタンダード市場への影響も注視
2025年05月12日
-
「少額投資の在り方に関する勉強会」報告書
東証は上場会社、投資家向けの情報発信などを強化
2025年04月28日
-
IR体制の整備の義務化
パブリック・コメントの開始/7月を目途に実施予定
2025年04月23日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日