2025年01月10日
サマリー
◆東京証券取引所に関連する施策で2025年に注目されるのは、(1)「資本コストや株価を意識した経営」と「親子上場に関する考え方」に係る方針、(2)グロース市場の上場基準の見直しの議論、(3)TOPIX見直し第2フェーズに伴う上場会社の動き、(4)上場維持基準に関する経過措置終了、である。
◆(1)「資本コストや株価を意識した経営」に関しては、2024年8月に上場会社数という「量」ではなく、個社の企業価値の向上という「質」を追求するという方針が公表され、2025年もMBO(マネジメント・バイアウト)を含めた非公開化が増えそうである。「親子上場に関する考え方」では今後の方針が2025年初めに公表される予定である。親子上場の解消が増える中で、方針の内容が注目される。
◆(2)グロース市場の上場基準の見直し議論では関係者へのヒアリングなどを行う局面は終了し、2025年2月頃から上場基準の具体的な改正内容を検討する最終局面入りする見込みである。(3)TOPIX見直し第2フェーズに伴う上場会社の動きは、TOPIXに入替制が導入されることから、現在TOPIX構成銘柄で入替基準のボーダーラインの銘柄において、TOPIX残留を賭けた様々なコーポレート・アクションが行われると予想される。(4)上場維持基準に関する経過措置終了は2025年3月以降であり、それに伴う対応が注目される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
日銀のETF売却とスチュワードシップ責任
超長期投資家となる日銀のスチュワードシップ責任の果たし方
2025年09月26日
-
日本銀行がETF・J-REITの市場売却を決定
100年以上かけた超長期売却計画には備えが必要
2025年09月22日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
最新のレポート・コラム
-
2025年9月全国消費者物価
政策要因でコアCPI上昇率拡大も物価の上昇基調には弱さが見られる
2025年10月24日
-
中国:新5カ年計画の鍵は強国と自立自強
基本方針は現5カ年計画を踏襲、構造問題の改革意欲は低下?
2025年10月24日
-
公共施設マネジメントと公会計
〜機能する行政評価〜『大和総研調査季報』2025年秋季号(Vol.60)掲載
2025年10月24日
-
トランプ2.0で加速する人手不足を克服できるか
~投資増による生産性向上への期待と課題~『大和総研調査季報』2025年秋季号(Vol.60)掲載
2025年10月24日
-
純債務って何?高市総理が目指す財政指標の意味
2025年10月24日
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日


