2024年08月26日
サマリー
◆最近、非公開化による上場会社数の減少を前向きに捉えるコメントが東京証券取引所(東証)から発信されている。東証の方針として、上場会社数という「量」を追うのではなく、「質」を追求するものである。
◆2013年の大阪証券取引所との統合以降、増加してきた上場会社数は2024年に初めて減少する可能性が出てきた。現時点では非公開化数が新規上場数を上回る。
◆「量」から「質」を追求する東証の施策は、上場会社にとって上場維持コストのさらなる上昇につながると予想される。東証の方針を踏まえて、上場会社は今後の進路を検討していくべきである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
CGコードでの現預金保有の検証に対する上場会社の懸念
一見対立しているようだが、通底する投資家と会社側の意見
2025年11月07日
-
非上場株式の発行・流通を活性化する方策
「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」が報告書を公表
2025年10月29日
-
親子上場などに関する開示議論の再開
不十分な開示状況に対して、開示項目の記載必須化に向けた議論も
2025年10月27日


