2024年04月11日
サマリー
◆東京証券取引所に関連する施策で注目されるのは、①資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(資本コストや株価を意識した経営)、②親子関係と持分法適用関係にある上場会社への開示要請、③2025年1月末に完了するTOPIX見直し後のルール決定、④上場維持基準の経過措置の終了、である。
◆①資本コストや株価を意識した経営に関しては、アクティビストによる活動だけではなく、伝統的な機関投資家の議決権行使基準でも援用され、基準は厳格化されている。上場会社への企業価値向上に向けたプレッシャーは一層高まりそうである。
◆②親子関係と持分法適用関係にある上場会社への開示は、会社によっては親子関係や持分法適用関係の解消に向けた動きを加速させる可能性があろう。③2025年1月末に完了するTOPIX見直し後のルールは2024年中に決定される見込みであり、TOPIX構成銘柄数の上限設定などが議論のポイントになる予定である。④上場維持基準の経過措置は、2025年3月以降終了するため、経過措置適用会社では上場維持基準の適合に向けた積極的なコーポレート・アクションが行われるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
「少額投資の在り方に関する勉強会」報告書
東証は上場会社、投資家向けの情報発信などを強化
2025年04月28日
-
IR体制の整備の義務化
パブリック・コメントの開始/7月を目途に実施予定
2025年04月23日
-
個人株主の議決権行使比率は高められるか
「飛び道具」は無いため、株主負担の地道な引き下げが重要
2025年03月26日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日