2024年度知っておくべき東証関連施策

株式市場で注目されそうな４つのポイント

RSS

2024年04月11日

政策調査部主任研究員神尾篤史

PDFダウンロード

サマリー

◆東京証券取引所に関連する施策で注目されるのは、①資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（資本コストや株価を意識した経営）、②親子関係と持分法適用関係にある上場会社への開示要請、③2025年１月末に完了するTOPIX見直し後のルール決定、④上場維持基準の経過措置の終了、である。

◆①資本コストや株価を意識した経営に関しては、アクティビストによる活動だけではなく、伝統的な機関投資家の議決権行使基準でも援用され、基準は厳格化されている。上場会社への企業価値向上に向けたプレッシャーは一層高まりそうである。

◆②親子関係と持分法適用関係にある上場会社への開示は、会社によっては親子関係や持分法適用関係の解消に向けた動きを加速させる可能性があろう。③2025年１月末に完了するTOPIX見直し後のルールは2024年中に決定される見込みであり、TOPIX構成銘柄数の上限設定などが議論のポイントになる予定である。④上場維持基準の経過措置は、2025年３月以降終了するため、経過措置適用会社では上場維持基準の適合に向けた積極的なコーポレート・アクションが行われるだろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など