2024年度知っておくべき東証関連施策

◆東京証券取引所に関連する施策で注目されるのは、①資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（資本コストや株価を意識した経営）、②親子関係と持分法適用関係にある上場会社への開示要請、③2025年１月末に完了するTOPIX見直し後のルール決定、④上場維持基準の経過措置の終了、である。

◆①資本コストや株価を意識した経営に関しては、アクティビストによる活動だけではなく、伝統的な機関投資家の議決権行使基準でも援用され、基準は厳格化されている。上場会社への企業価値向上に向けたプレッシャーは一層高まりそうである。

◆②親子関係と持分法適用関係にある上場会社への開示は、会社によっては親子関係や持分法適用関係の解消に向けた動きを加速させる可能性があろう。③2025年１月末に完了するTOPIX見直し後のルールは2024年中に決定される見込みであり、TOPIX構成銘柄数の上限設定などが議論のポイントになる予定である。④上場維持基準の経過措置は、2025年３月以降終了するため、経過措置適用会社では上場維持基準の適合に向けた積極的なコーポレート・アクションが行われるだろう。