2024年04月11日
サマリー
◆東京証券取引所に関連する施策で注目されるのは、①資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(資本コストや株価を意識した経営)、②親子関係と持分法適用関係にある上場会社への開示要請、③2025年1月末に完了するTOPIX見直し後のルール決定、④上場維持基準の経過措置の終了、である。
◆①資本コストや株価を意識した経営に関しては、アクティビストによる活動だけではなく、伝統的な機関投資家の議決権行使基準でも援用され、基準は厳格化されている。上場会社への企業価値向上に向けたプレッシャーは一層高まりそうである。
◆②親子関係と持分法適用関係にある上場会社への開示は、会社によっては親子関係や持分法適用関係の解消に向けた動きを加速させる可能性があろう。③2025年1月末に完了するTOPIX見直し後のルールは2024年中に決定される見込みであり、TOPIX構成銘柄数の上限設定などが議論のポイントになる予定である。④上場維持基準の経過措置は、2025年3月以降終了するため、経過措置適用会社では上場維持基準の適合に向けた積極的なコーポレート・アクションが行われるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年上半期の配当方針等の変更と株価
減益予想が増えるも、累進配当やDOE採用による増配効果が下支え
2025年07月03日
-
CGコードの見直しで会社の現預金保有に焦点
現預金の必要以上の積み増しについて検証・説明責任の明確化を検討
2025年06月24日
-
グロース市場改革を企業はどう捉えているか
投資家ニーズを汲み上げ、株価を意識的にデザインする必要性
2025年06月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日