2023年04月06日
サマリー
◆東京証券取引所から①「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」、②「株主との対話の推進と開示について」、③「建設的な対話に資する『エクスプレイン』のポイント・事例について」と題する資料が公表された。いずれも東証の規則上での義務付けが行われるものではないが、上場会社はそれらの内容に従った積極的な対応が求められる。
◆①はいわゆるPBR1倍に関連した計画策定やその開示に関するものである。PBRの水準を問わず、プライム市場とスタンダード市場の全上場会社が資本コストや株価を意識した経営を実現するための対応が要請される。
◆【現状分析】→【計画策定・開示】→【取組みの実行】という一連の対応を繰り返し実施することや、【現状分析】において株価・PBRなどの「市場評価」に関する上場会社自らの分析が求められる点が特徴的である。
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