2022年08月19日
サマリー
◆東京証券取引所に「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」が設置され、7月29日に第一回会議が開催された。この会議では、有識者によって上場会社の企業価値向上への取組みや経過措置の取扱い、ベンチャー企業への資金供給などに関する追加的な対応について、議論が行われる。
◆第一回会議では、市場のあり方、再編後の市場の制度設計に対する評価・フォローアップ方法などについて、幅広く議論が行われた。制度変更につながるような決定はなされていない。会議は3年程度の期間が想定されているものの、今後半年程度を目途に一旦議論をまとめるようである。
◆注目される【経過措置のあり方】は、経過措置期間を早期に示すべきなどの声があった。具体的な期間は3年や5年程度という意見や、2025年に中間目標を置き、その後に終了させるという二段階方式についての意見が出た。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日