2020年12月30日
サマリー
◆東京証券取引所の市場再編の概要とTOPIXの見直しに関するパブリック・コメントが開始された。期間は2021年２月26日までであり、その後、成案が公表される見込みである。
◆流通株式の計算上、国内の普通銀行、保険会社、事業法人等が所有する株式や役員の親族などが所有する株式は除外されることが明らかにされた。この流通株式の定義の変更は、企業にとって影響が大きいと見られる。特に、政策保有の多い上場企業やオーナー系の上場企業のコーポレート・アクションが促されそうである。
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