2020年12月02日
サマリー
◆東京証券取引所は「市場区分の再編に係る第二次制度改正事項」を今年中に公表する予定である。上場企業はその内容に大いに注目している。
◆注目されているポイントは、流通株式の定義の見直し、上場維持基準に含まれる流通株式時価総額と売買代金の計算期間、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」の記載要領である。
◆これらの内容を受けて、上場企業は新たに上場を希望する市場を熟慮し、その決断によっては様々なコーポレート・アクションを行うことになるだろう。
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