まもなく公表?東証再編の制度改正の注目点

市場選択の決断を左右し、コーポレート・アクションの有無にも影響

RSS

サマリー

◆東京証券取引所は「市場区分の再編に係る第二次制度改正事項」を今年中に公表する予定である。上場企業はその内容に大いに注目している。

◆注目されているポイントは、流通株式の定義の見直し、上場維持基準に含まれる流通株式時価総額と売買代金の計算期間、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」の記載要領である。

◆これらの内容を受けて、上場企業は新たに上場を希望する市場を熟慮し、その決断によっては様々なコーポレート・アクションを行うことになるだろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

執筆者のおすすめレポート