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東証再編で企業が留意すべき5つのこと

企業が行動するにあたっての不透明感の払拭を期待したい

政策調査部 主任研究員 神尾 篤史

サマリー

◆昨年末に、金融庁の金融審議会から公表された報告書に基づき、東証は2020年2月を目途に東証再編に関する新制度の骨子を公表し、夏以降により詳細な内容を明らかにする見通しである。

◆本稿では上場企業が今後留意しておくべき点として、①3つの異なるスケジュール、②時価総額と流通時価総額の基準の設定、③流通株式の定義変更、④流動性基準(売買高や売買代金)、⑤プライム市場の経過措置、を取り上げる。

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