2017年12月27日
サマリー
◆日本銀行(以下、日銀)から2017 年7-9 月期の資金循環統計(速報)が公表された。2017 年7-9 月期の金融市場では、株価の上昇などを背景に株式や対外証券投資などにおいて資産価格が上昇し、各主体の金融資産残高の増加に寄与した。
◆家計の金融資産残高は1,845 兆円と過去最高となった。家計においては、現金・預金へのフローが減少する一方、投資信託や対外証券投資が増加するなど、リスク資産への資金シフトがみられた。
◆対外証券投資は預金取扱機関(銀行等)、生命保険においても積極的に行われ、生命保険の同残高は過去最高を更新した。民間非金融法人企業(事業法人)においては、対外直接投資が引き続き活発であった。
◆年金においては、企業年金の残高は減少したが公的年金の残高の増加がこれを上回ったため、全体の残高は増加した。海外部門においては、貸出残高の増加がみられた。
【「なるほど金融」の「おカネはどこから来てどこに行くのか 資金循環統計の読み方」もご参照ください。】
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
資金循環統計(2016年4-6月期)
主体により異なるマイナス金利政策導入の効果
2016年09月29日
-
資金循環統計(2016年7-9月期)
生保による対外証券投資は3期連続で過去最高の買い越し額を記録
2016年12月26日
-
資金循環統計(2016年10-12月期)
株は売り越しが大半だが、株高と円安で残高増加
2017年03月28日
-
資金循環統計(2017年1-3月期)
対外証券投資が一部の主体で売り越しに
2017年07月07日
-
資金循環統計(2017年4-6月期)
株価の上昇が金融資産残高の増加に寄与
2017年10月02日
同じカテゴリの最新レポート
-
地域金融機関によるスタートアップへの資金供給(後編)
デット・ファイナンスの現状と地域金融機関に求められる対応
2026年08月24日
-
地域金融機関によるスタートアップへの資金供給(前編)
スタートアップの成長ステージとエクイティ・ファイナンスの現状
2026年08月24日
-
CGコードでの上場会社と投資家の注目点は?
CGコードのパブリックコメントの結果から読み解く
2026年08月20日
最新のレポート・コラム
-
中国経済見通し:政治の季節で経済が萎縮?
固定資産投資はマイナス幅が一段と拡大、内需低迷が続く
2026年08月25日
-
AI×ブロックチェーンが拓くエージェント経済
AIエージェントが金融市場に参加する日 〜Agentic AI時代を支える注目技術〜
2026年08月24日
-
日本経済見通し:2026年8月
中東情勢リスクが燻る中、緩やかな景気拡大が継続する見込み
2026年08月24日
-
地域金融機関によるスタートアップへの資金供給(後編)
デット・ファイナンスの現状と地域金融機関に求められる対応
2026年08月24日
-
「個人向け国債」見直しで家計の行動はどう変わる?:欧州で起きた「家計資金の大移動」からの示唆
2026年08月24日
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

