2017年06月30日
サマリー
◆日本は「インフラシステム輸出戦略」を策定し、JBIC等の政府系機関、ADB等の国際機関、ODAの戦略的活用などにより、アジアを中心に諸外国のインフラ整備支援を積極化させている。中国は一帯一路構想やAIIBなどを活用し、ユーラシア大陸およびアフリカ諸国のインフラ整備支援を積極化しようとしている。日中がインフラ整備支援で競う状況が生じている。
◆米国のトランプ大統領が10年間で1兆ドルの国内インフラ投資を打ち出していることをはじめ、ロシア、トルコ、インド、フィリピンなど多くの国の首脳がインフラ整備推進を掲げている。
◆OECDやADBの推計によると、世界やアジアのインフラ整備需要は膨大であるが、供給は不足している。インフラ供給不足の一因は資金不足であり、民間資金の活用が期待されている。民間資金を活用するためには、政策的な後押しが重要である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
地政学の発想で世界地図を眺める
2015年03月10日
-
「地政学的リスク」を踏まえた投資を考える
2016年05月25日
-
インフラ輸出を支援する公的金融
「質の高いインフラ」整備を実現するための機能強化
2015年08月14日
-
北海道新幹線に続く高速鉄道ビジネス展開
国内の進展に加え、公的金融の支援もあり海外展開も具体化へ
2016年01月21日
-
トランプ次期大統領のインフラ投資と日本の関係
交通分野では好影響の可能性も
2016年12月06日
-
トランプ政権下で注目される米国交通インフラの状況
インフラに対する投資機会の拡大を期待
2017年03月22日
同じカテゴリの最新レポート
-
CGコードでの現預金保有の検証に対する上場会社の懸念
一見対立しているようだが、通底する投資家と会社側の意見
2025年11月07日
-
非上場株式の発行・流通を活性化する方策
「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」が報告書を公表
2025年10月29日
-
親子上場などに関する開示議論の再開
不十分な開示状況に対して、開示項目の記載必須化に向けた議論も
2025年10月27日

