2017年06月30日
サマリー
◆日本は「インフラシステム輸出戦略」を策定し、JBIC等の政府系機関、ADB等の国際機関、ODAの戦略的活用などにより、アジアを中心に諸外国のインフラ整備支援を積極化させている。中国は一帯一路構想やAIIBなどを活用し、ユーラシア大陸およびアフリカ諸国のインフラ整備支援を積極化しようとしている。日中がインフラ整備支援で競う状況が生じている。
◆米国のトランプ大統領が10年間で1兆ドルの国内インフラ投資を打ち出していることをはじめ、ロシア、トルコ、インド、フィリピンなど多くの国の首脳がインフラ整備推進を掲げている。
◆OECDやADBの推計によると、世界やアジアのインフラ整備需要は膨大であるが、供給は不足している。インフラ供給不足の一因は資金不足であり、民間資金の活用が期待されている。民間資金を活用するためには、政策的な後押しが重要である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
地政学の発想で世界地図を眺める
2015年03月10日
-
「地政学的リスク」を踏まえた投資を考える
2016年05月25日
-
インフラ輸出を支援する公的金融
「質の高いインフラ」整備を実現するための機能強化
2015年08月14日
-
北海道新幹線に続く高速鉄道ビジネス展開
国内の進展に加え、公的金融の支援もあり海外展開も具体化へ
2016年01月21日
-
トランプ次期大統領のインフラ投資と日本の関係
交通分野では好影響の可能性も
2016年12月06日
-
トランプ政権下で注目される米国交通インフラの状況
インフラに対する投資機会の拡大を期待
2017年03月22日
同じカテゴリの最新レポート
-
株主還元に比率目標を掲げる主要企業が6割を超える
DOEは機械や化学で、累進配当は卸売業や銀行業での採用率が高い
2025年09月11日
-
特別配当・記念配当の動向と株価への影響
毎年1割程度が特別・記念配当を実施、株価押し上げ効果は短期的
2025年09月09日
-
意見分かれるグロース市場の上場維持基準見直し案
2025年9月に制度要綱が公表予定
2025年07月28日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日