サマリー
◆トランプ米国大統領のさまざまな政策が内外に波紋を広げているが、インフラ投資の必要性についての批判は少ないと思われる。米国のインフラ老朽化が大きな課題であることは、さまざまなデータからも推測される。
◆自動車社会である米国では、道路関係のインフラの更新が優先されることとなろうが、大都市においては公共交通機関に関係するインフラも重視されることとなろう。都市間交通という観点では、空港施設の更新が望まれている一方、都市間鉄道の高速鉄道化なども具体化していくと推測される。
◆トランプ大統領は、10年間で1兆ドルのインフラ投資を推進するとしており、その中でも特に交通インフラ分野を重視していると推測される。インフラ投資促進の実現のためには、政府資金の投入、民間資金の積極活用、と官民両方の資金を効果的に用いることが求められ、インフラ分野への投資機会の拡大も期待される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
世界のインフラ整備は覇権争いの様相
インフラ推進派の指導者達と旺盛なインフラ需要
2017年06月30日
-
インフラ輸出を支援する公的金融
「質の高いインフラ」整備を実現するための機能強化
2015年08月14日
-
北海道新幹線に続く高速鉄道ビジネス展開
国内の進展に加え、公的金融の支援もあり海外展開も具体化へ
2016年01月21日
-
トランプ次期大統領のインフラ投資と日本の関係
交通分野では好影響の可能性も
2016年12月06日
同じカテゴリの最新レポート
-
FOMC 3会合連続で0.25%の利下げを決定
2026年は合計0.25%ptの利下げ予想も、不確定要素は多い
2025年12月11日
-
米国経済見通し 関税政策はマイルド化へ
トランプ大統領に対する世論と共和党内の不満の高まりが抑止力に
2025年11月25日
-
政府閉鎖前の雇用環境は緩やかな悪化が継続
2025年9月米雇用統計:雇用者数は増加に転じるも、回復は緩やか
2025年11月21日
最新のレポート・コラム
-
中国:来年も消費拡大を最優先だが前途多難
さらに強化した積極的な財政政策・適度に緩和的な金融政策を継続
2025年12月12日
-
「責任ある積極財政」下で進む長期金利上昇・円安の背景と財政・金融政策への示唆
「低水準の政策金利見通し」「供給制約下での財政拡張」が円安促進
2025年12月11日
-
FOMC 3会合連続で0.25%の利下げを決定
2026年は合計0.25%ptの利下げ予想も、不確定要素は多い
2025年12月11日
-
大和のクリプトナビ No.5 2025年10月以降のビットコイン急落の背景
ピークから最大35%下落。相場を支えた主体の買い鈍化等が背景か
2025年12月10日
-
12月金融政策決定会合の注目点
2025年12月12日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

