サマリー
◆トランプ米国大統領のさまざまな政策が内外に波紋を広げているが、インフラ投資の必要性についての批判は少ないと思われる。米国のインフラ老朽化が大きな課題であることは、さまざまなデータからも推測される。
◆自動車社会である米国では、道路関係のインフラの更新が優先されることとなろうが、大都市においては公共交通機関に関係するインフラも重視されることとなろう。都市間交通という観点では、空港施設の更新が望まれている一方、都市間鉄道の高速鉄道化なども具体化していくと推測される。
◆トランプ大統領は、10年間で1兆ドルのインフラ投資を推進するとしており、その中でも特に交通インフラ分野を重視していると推測される。インフラ投資促進の実現のためには、政府資金の投入、民間資金の積極活用、と官民両方の資金を効果的に用いることが求められ、インフラ分野への投資機会の拡大も期待される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
世界のインフラ整備は覇権争いの様相
インフラ推進派の指導者達と旺盛なインフラ需要
2017年06月30日
-
インフラ輸出を支援する公的金融
「質の高いインフラ」整備を実現するための機能強化
2015年08月14日
-
北海道新幹線に続く高速鉄道ビジネス展開
国内の進展に加え、公的金融の支援もあり海外展開も具体化へ
2016年01月21日
-
トランプ次期大統領のインフラ投資と日本の関係
交通分野では好影響の可能性も
2016年12月06日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日