2014年01月28日
サマリー
◆2013年9月末の国際与信残高は25兆4,308億ドルと前期差+4,089億ドル(前期比+1.6%)で4四半期ぶりの増加となった。
◆与信側(銀行側)からみると、前期と比べて欧州の銀行、邦銀、米銀共に与信残高を増加させた。最も大きく増加したのは欧州の銀行である。
◆与信受入側では、前期に比べ、先進国、新興国向け共に増加した。増加が大きかったのは欧州先進国向けであった。ECBの調査では、欧州域内の銀行の貸出基準の緩和、企業の資金需要の増加がみられる。
◆世界経済は先進国を中心に回復の道を歩み始めており、先進国の企業の資金需要は高まっていくと考えられる。一方で、新興国は十把一絡げに扱うことはできず、銀行によってファンダメンタルズが良好な国とそれ以外の国で選別が進み、与信量に差異が生じることになるであろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
地域金融機関によるスタートアップへの資金供給(後編)
デット・ファイナンスの現状と地域金融機関に求められる対応
2026年08月24日
-
地域金融機関によるスタートアップへの資金供給(前編)
スタートアップの成長ステージとエクイティ・ファイナンスの現状
2026年08月24日
-
CGコードでの上場会社と投資家の注目点は?
CGコードのパブリックコメントの結果から読み解く
2026年08月20日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

