2013年06月10日
サマリー
◆2012年度の企業部門における資金調達は、銀行借入やCPの発行などによる調達には増加がみられたものの、増資や社債発行など資本市場を通じた資金調達は低調であった。また、銀行借入の増加も一部大企業が銀行から支援を受けた影響が大きいことから、企業活動が活発化したことに伴う資金需要の増加とは言い難い。
◆しかし、細かい部分をみていくと、成長企業・成長分野などにおいては資金調達を積極化する動きも窺える。例えば医療・福祉業の設備資金の新規借入や、企業の海外進出に伴う資金調達には増加の傾向がみられ、また新規公開(IPO)により株式市場から資金調達した企業数も近年増加している。
◆安倍政権が2013年6月に公表予定の成長戦略では、目標として“企業の設備投資を3年間で70兆円に回復”が掲げられる見込みである。大企業を中心に企業部門の手元資金は潤沢といわれているが、創業まもない企業や新たな事業に取組む企業は資金面で不安定であり、円滑な資金供給が求められる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
家計部門の預金残高の推計(後編)
都道府県別の預金残高と金融商品選択志向の変化
2026年09月11日
-
家計部門の預金残高の推計(前編)
国内全体の預金残高の推移
2026年09月11日
-
新コードに基づくCG報告書の開示が始まった
開示原則以外の記述は?解釈指針への対応は?
2026年09月10日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

