2011年12月27日
サマリー
◆日本の開業率は伸び悩んでいる。
◆2009年の開業率が1％ポイント上昇した水準であったと仮定し試算すると、開業の増加分によって同年に約13万人の雇用が創出され、同年の完全失業率が0.1％ポイント低下する。雇用への影響は軽視できない。また産業全体においては2000年以降に開業した事業所が2割程度を占め、産業の新陳代謝を促している。雇用や産業の振興に開業の促進を推進するべきである。
◆2005年以降に開業し2009年まで存続した事業所の6割前後が同期間に創業した企業が新たに開業した事業所である。発展の余地がある成長分野の開業率を上昇させるには起業の促進が求められる。
◆起業を促進するためにはベンチャービジネスの事業リスクを許容できる投資家や人材の確保が課題であると考える。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
CGコードでの現預金保有の検証に対する上場会社の懸念
一見対立しているようだが、通底する投資家と会社側の意見
2025年11月07日
-
非上場株式の発行・流通を活性化する方策
「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」が報告書を公表
2025年10月29日
-
親子上場などに関する開示議論の再開
不十分な開示状況に対して、開示項目の記載必須化に向けた議論も
2025年10月27日
