再生可能エネルギーとは、「化石燃料以外のエネルギー源のうち永続的に利用することができるものを利用したエネルギー」(※1)を指す。具体的には、太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマス・海洋(波力や潮力)などによる発電や太陽熱などの、自然由来のエネルギー源である。これらのエネルギーは、CO2排出量がゼロか、極めて少ないという特徴も持つ。
海外との比較では日本の再生可能エネルギー導入は進んでおらず、2010年度においても一般水力(※2)を含んだ再生可能エネルギーの一次供給の割合は3.3%(図表)にすぎない。1970年代の石油危機や、1990年代から議論が高まった地球温暖化問題など、再生可能エネルギーが注目された時期はあったが、発電コストが割高なことなどが導入のネックになったとみられている。
しかし2011年の東日本大震災に伴う原子力発電所の事故や電力不足などから、電力の由来(何で作られるか)への関心が高まり、改めて注目されるようになった。2010年の「エネルギー基本計画」では、「2020年までに一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合について10%に達することを目指す」という目標(※3)だったが、この大震災を受けて、再検討に入っている。
図表 一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合
(注)中国以外は2010年の速報値。中国は2009年度の値。中国の太陽光、風力の項目には地熱も含まれる。
(出所)資源エネルギー庁「エネルギー白書2011」の「【第122-1-6】各国の再生可能エネルギー等の一次エネルギー供給に占める割合」(出典:Energy Balances of OECD Countries, Energy Balances of Non-OECD Countries)をもとに大和総研作成
(※1)資源エネルギー庁『エネルギー白書2011』
(※2)ダムによる環境への影響が大きいことから、一般水力発電(大規模水力発電)は再生可能エネルギーに含まないことが多い。
(※3)経済産業省「新たなエネルギー基本計画の策定について」 平成22年6月18日
(2009年8月5日掲載)
(2013年7月18日更新)
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連キーワード
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
米GDP 前期比年率+2.8%と加速
2024年4-6月期米GDP:内需主導での堅調さを維持
2024年07月26日
-
監査・ガバナンス強化へ回帰する英国
昨年撤回した監査強化方針を復活し、ガバナンス・コードも厳格化へ
2024年07月25日
-
女性がキャリアを築ける職場ほど、子どもを持ちやすい
健保組合ごとの被保険者・被扶養者の出生率と、その要因の多変量解析
2024年07月24日
-
GX経済移行債に期待されるインパクトレポーティング
~GXの理解醸成促進に向けて~『大和総研調査季報』2024年夏季号(Vol.55)掲載
2024年07月24日
-
盛り上がりに欠ける英国の政権交代
2024年07月26日
よく読まれているリサーチレポート
-
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
-
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日