太陽光発電、風力発電、バイオマス発電(※1)など、温室効果ガスの排出がゼロか、きわめて少ない方法で作られた再生可能エネルギー(グリーン電力)の環境価値を「証書」という形で表したもの。
従来の電力を使っていても、この証書を買うことでグリーン電力を利用したとみなすことができる。証書分の費用は、グリーン電力設備の維持・拡大などに使われる(図表1)。
グリーン電力証書を購入した企業は、本社ビルやイベントで利用する電力や商品製造時の電力に適用するなど、環境貢献をアピールする事例が多い。
東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(東京都環境確保条例)」の2008年の改正では、一定規模以上の事業所などの温室効果ガス削減を義務化する一方、条件付きではあるがグリーン電力証書購入を削減実績として算入することを認めている。

出所:経済産業省 総合資源エネルギー調査会需給部会(第6回)「資料6 新エネルギー対策について」
(※1)政府は「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」をバイオマスと定義しており(「バイオマス・ニッポン総合戦略」より)、間伐材・廃材・生ゴミ・紙などを燃料として発電する方法を指す。
- (2009年6月17日掲載)
- (2013年7月18日更新)
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連キーワード
執筆者のおすすめレポート
-
持続可能な低炭素社会を考える
2007年10月19日
-
環境経営再論
2008年01月31日
-
成長と低炭素社会実現の両立を目指すグリーンIT
2009年1月19日、大和総研主催のメディア向け勉強会にて使用した資料
2009年01月19日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日