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	<channel>
	<title>ESGキーワード | 大和総研</title>
		<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/keyword/index.html</link>
		<language>ja</language>

		<item>
			<title>サイバーセキュリティ基本法</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/keyword/20141224_009283.html</link>
			<pubDate>Wed, 24 Dec 2014 00:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
        これまで日本において、官民における統一的・横断的な情報セキュリティ対策の推進は、情報セキュリティ政策会議及び内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）が担ってきた。これらの組織は、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）を根拠とする高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）の本部令に基づいて、2005年に設置された。しかし、インターネットやその他の高度情報通信ネットワークの活用が進展するに伴い、世界的規模でサイバーセキュリティに対する脅威が深刻となっている（※１）。
このような中、「情報の自由な流通を確保しつつ、サイバーセキュリティの確保を図ることが喫緊の課題となっている状況に鑑み、（中略）サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進」（第1条）することを目的として、サイバーセキュリティ基本法が成立した。この法律において「サイバーセキュリティ」とは、電子データの漏えい、滅失又は毀損の防止など安全管理のために必要な措置と、情報システム及び情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保のために必要な措置が講じられ、その状態が適切に維持管理されていることと定義されている（第2条）。サイバーセキュリティの推進にあたっては、「サイバーセキュリティ戦略本部」を設置し、「サイバーセキュリティ戦略」を定めることとしている。これによって日本のサイバーセキュリティ推進体制は、IT総合戦略本部からサイバーセキュリティに関する機能をサイバーセキュリティ戦略本部に移管し、国家安全保障会議を合わせた3組織が緊密に連携する体制となる（図表）。また、「サイバーセキュリティ戦略」は、サイバーセキュリティに関する施策についての基本的な方針等を定めるもので、閣議の決定を必要とする（第12条）。
サイバーセキュリティに関する施策の推進は、国及び地方公共団体だけでなく、「重要社会基盤事業者」等の多様な主体と連携するとされている。この「重要社会基盤事業者」とは、「国民生活及び経済活動の基盤であって、その機能が停止し、又は低下した場合に国民生活又は経済活動に多大な影響を及ぼすおそれが生ずるものに関する事業を行う者」（第3条）とされており、具体的には「情報通信」「金融」「航空」「鉄道」「電力」「ガス」「政府・行政サービス（地方公共団体も含む）」「医療」「水道」「物流」「化学」「クレジット」「石油」といった各分野の事業者となる（※２）。この法律においては、いわゆる武力攻撃事態対処法（※３）に規定する「緊急事態」に相当するようなサイバー攻撃の可能性に言及しており、その法制上の措置について検討することとされている（附則第3条）。重要社会基盤事業者に対するサイバー攻撃は、「国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす」（武力攻撃事態対処法第24条）ことも想定され、国家安全保障上もその対策の重要性が認識されている。
そのような脅威から国民生活及び経済活動の基盤を防御する能力の一層の強化を図るため、国は、研究開発の推進、人材の確保、教育・普及啓発、国際協力の推進などの施策を講じることとされている（第20条～第23条）。われわれ国民には、「サイバーセキュリティの重要性に関する関心と理解を深め、サイバーセキュリティの確保に必要な注意を払う」（第9条）という努力義務が課されている。

（※１）世界経済フォーラムの報告によると、サイバー攻撃（Cyber attacks）の顕在リスクは水危機（Water crises）や気候変動（Climate change）と同等程度であり、影響度は政情・社会不安（Political and social instability）や所得格差（Income disparity）と同等程度とされる。World Economic Forum, Global Risks 2014, Jan. 16th 2014
（※２）情報セキュリティ政策会議「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第３次行動計画」（平成26年5月19日）
（※３）「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」（平成15年法律第79号）
（2014年12月24日掲載）]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>木育</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/keyword/20141209_009226.html</link>
			<pubDate>Tue, 09 Dec 2014 00:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
        木育（もくいく）は、木の利用を通して人と木や森との関係性を学び、人と自然との関わり方を考えられる豊かな心を育てる教育活動のことである。プラスチックやコンクリート等の人工物が溢れ、人と自然物とのつながりが薄れてしまった現代社会において、木育は人と自然が共存する社会の構築に役立つことが期待されている。
木育という言葉は、平成16年度に北海道で初めて使われた（※１）。森林が地球温暖化の緩和（二酸化炭素の吸収）に役立つ一方で、木は伐ってはいけないという意識が根強いなど、循環型資源に対する理解が不足しており、このままでは適切な森林管理や木材利用などに負の影響を及ぼすと懸念された。そこで、木の持つ魅力を利用者（消費者）に理解してもらい、木の文化を育み、森林に対する認識を高めてもらうために木育を始めた。
ほどなく、木育は、我が国の森林・林業施策の基本方針を定めた「森林・林業基本計画」（平成18年9月　閣議決定）にも取り上げられ、木材需要の拡大を戦略的に取り組んでいく上で、市民や児童の木材に対する親しみや木の文化への理解を深め、木材の良さやその利用の意義を学ぶ教育活動として促進していくことが明記された。翌年、林野庁は「木材産業の体制整備及び国産材の利用拡大に向けた基本方針」（平成19年2月）の中で、具体的な教育活動（木育）としてテキスト作り、木育を行う人材育成、木材加工学習、国産材製品の調達、ボランティアの森林整備、木材加工技術者の養成や地位向上等の取組みを関係省庁や事業者等が連携して推進していくこととした。
実際の木育は対象者の年齢や経験等に応じて、「木とふれあう」、「木に学ぶ」、「木と生きる」の三段階のプロセスを踏んで段階的に展開されることが多い。最初の「木とふれあう」ためのプロセスでは、地域の代表的な森や木の紹介活動、木製遊具を使った遊びやスポーツ活動などを行い、木の良さを体感することを目的にしている。「木に学ぶ」ためのプロセスは、入学時に植えて共に育つ共育木の導入、ウッドクラフトの作製、森林から木製品までの道のりをたどる木育ツアーなどを通して、木と森に関する知識や技術の獲得を目的にしている。最後の「木と生きる」ためプロセスは、これまでの木育で得たものを社会に浸透させるための普及活動や木育拠点の整備、実際の木造住宅の生活やペレットストーブ等を利用する木育スタイルの提案など、人と自然が共存する社会の構築に取り組むことを目的にしている。
北海道で木育が始まってから10年が経過し、全国の多くの地域で具体的な取組みが行われるようになってきた。人と自然が共存する社会を目指して、これからも木育を継続していくことが重要である。
「平成16年度協働型政策検討システム推進事業報告書　木育」（平成17年3月、木育推進プロジェクトチーム）、北海道木育（もくいく）推進プロジェクト事務局
（2014年12月9日掲載）]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>データヘルス</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/keyword/20141126_009178.html</link>
			<pubDate>Wed, 26 Nov 2014 00:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
        データヘルスとは、各医療保険者が保有する電子レセプト（診療報酬明細書）（※１）や特定健診・特定保健指導などの電子データを、IT（情報通信技術）を用いて解析し、その分析結果に基づき、事業計画（データヘルス計画）を立案し、PDCAサイクルに沿って実施される効率的・効果的な保健事業をいう。平成27年度からデータヘルス計画に基づいて事業が開始される予定である。（※２）
健康であり医療機関（病院・診療所）にかかっていないが潜在的な疾病リスクを抱えている加入者の早期発見や加入者の健康づくり、疾病予防や重症化予防に役立てることが期待されている。具体的には、医療費の適正化、効率的・効果的な保健事業の実施（事業所単位の被保険者の健康状態の把握）、加入者自身の健康に対する関心と取り組みを促す「意識づけ」対策、加入者独自の生活習慣病予防プログラムの実践、疾病の重症化予防、等の推進である。
40歳以上を対象とした特定健診の40～74歳における平均受診率は、健康保険組合（組合健保）と共済組合の男性加入者が8割を超えているものの、その他は男女ともに6割を下回る（平成24年度）（※３）。特定健診の受診率が低い現状では、健康増進事業の効果は限定的となり、民間事業者が参入する市場規模としても十分とはいえないだろう。受診率の向上は、データヘルスによるシステム面のみでは解決が難しく、多くは、人を介したアナログな従来的手法に頼らざるを得ない。過去、受診率向上に効果があった事例としては、契約健診機関の拡充、地域別の巡回健診の実施、自宅への葉書・ダイレクトメール送付や電話による勧奨、健診受診を推奨した健康宣言書の社内掲示、健康づくり実施方法についての情報提供、などが挙げられている（※４）。
健康寿命の延伸は、延伸年数分だけ医療費が増加することにもつながり、生涯の医療費＋健康投資の費用総額は、現状の医療費と比較して、必ずしも抑制されるとは限らない。しかし、企業による従業員への予防・健康増進投資が、医療費の削減と労働生産性向上に寄与することについては、ここ数年、国内外で多くの研究成果が出始めている（※５）。
このため、データヘルスの主目的は、医療費削減効果に加え、労働生産性の向上、高齢期におけるQOL向上、ヘルスケア産業の創出や市場化などにあると考えられる。
（※１）平成26年9月末現在、レセプトは医科データが約97.2％、調剤データは約99.9％が電子化（オンライン＋電子媒体）されている。（出所：社会保険診療報酬支払基金「レセプト電算処理システム年度別普及状況」）
（※２）厚生労働省ウェブサイト「データヘルス計画作成の手引き」
（※３）厚生労働省「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」（平成24年度）
（※４）厚生労働省ウェブサイト「被用者保険におけるデータ分析に基づく保健事業事例集（データヘルス事例集）」第1章　特定健康診査の実施率の向上へ！
【事例１】被扶養者の健診受診率の向上を目指した施策（富士通健康保険組合）、【事例２】健康保険委員と連携した『一社宣言』の展開（全国健康保険協会（協会けんぽ）　大分支部）
（※５）高度情報通信ネットワーク社会推進本部（IT総合戦略本部）　新戦略推進専門調査会分科会　第１回医療・健康分科会（平成25年11月5日開催）　資料5-3（経済産業省提出資料）「健康寿命延伸産業の創出」
（2014年11月26日掲載）]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>地域包括ケアシステム</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/keyword/20141121_009156.html</link>
			<pubDate>Fri, 21 Nov 2014 00:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
        地域包括ケアシステムは、地域住民が重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防（疾病予防、介護予防）、生活支援（掃除、洗濯、買い物、ゴミ出し等）が一体的、包括的に提供される、地域の支援・サービス提供体制をいう（※１）（図表）。要介護者だけでなく、介護者を含む、地域の全ての住民のための仕組みであるが、要介護者のボリュームゾーンは高齢者であるため、まず高齢者を支える仕組みづくりを中心に推進されている。

日本は、人口の高齢化が急速に進んでおり、平成37年（2025年）には高齢化率が約30％に到達し（※２）、団塊の世代が後期高齢者となることが予想されることから、医療や介護の需要が急増することが見込まれている。このため、住民が高齢者を支えながら暮らす地域包括ケアシステムの構築は、平成37年を目途に進められている。
住民が、高齢になっても住み慣れた地域で過ごすことはQOLの向上にもつながる。高齢者世帯は、単身・夫婦のみ世帯が増加すると見込まれることから、高齢者が疾病を抱え要介護状態になりながらも、地域で暮らし続けるためには、医療機関・介護施設によるサービスの充実だけでなく、高齢者の生活を地域社会全体が支えていく仕組みが必要となる。そのため、地域での構築単位としては、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域（具体的には中学校区）が想定されている。
地域包括ケアシステムの仕組みは、必ずしも自宅での在宅介護・在宅医療のみを指すわけではなく、住民ニーズに応じた多様な居住の場を含む体制が地域で整備（※３）されることが重要である。地域包括ケアシステムには、自宅だけでなく、ケアハウス、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）（※４）、有料老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、特別養護老人ホーム、老人保健施設等で、必要な時に医療や介護を受けながら共同生活を送る生活スタイルも含まれる。
特に、今後高齢者の急激な増加が見込まれている大都市圏近郊では、地域コミュニティのつながりが希薄であり単身世帯も多いことから、建設費と改修費について国の補助を受けられる（※５）サ高住の整備によるコンパクトシティの構築が、さまざまな業種の民間事業者または産学連携により推進されている（たとえば、千葉県柏市と東京大学（高齢社会総合研究機構）による取組み（※６））。
地域包括ケアシステムは、住まい、医療、介護、予防、生活支援、に関わる、医療機関（病院、診療所）、介護関連施設、地方自治体、地域住民（NPO、社協、老人クラブ、自治会、民生委員等）だけでなく、民間事業者（商店、コンビニ、郵便局、銀行等）も参画して事業が推進されていくことが大きなポイントになる。地域包括支援ネットワークの構築において中核を担う機関として、「地域包括支援センター」が設置されている（※７）（全国4,328か所：平成24年4月現在（※１））。
地域包括ケアシステムは、広島県御調町（みつぎちょう）（現　広島県尾道市御調町）にある公立みつぎ総合病院の山口昇名誉院長・特別顧問が提唱したことが始まりであり、御調町の地域包括ケアシステムは、全国的にも有名な取組みとして知られている（※８）。
（※１）厚生労働省ウェブサイト「地域包括ケアシステム」
（※２）国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集（2014）」
（※３）厚生労働省　平成17年総合評価書「医療提供体制評価書」別紙1
（※４）平成23年の「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」の改正により創設された介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅である。（国土交通省ウェブサイト「サービス付き高齢者向け住宅」参照）
（※５）国土交通省ウェブサイト「サービス付き高齢者向け住宅」
（※６）国土交通省　サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会　第1回検討会（平成26年9月8日開催）資料５「コンパクトシティの推進について」
（※７）厚生労働省ウェブサイト「地域包括支援センターの手引きについて」
（※８）全国国民健康保険診療施設協議会ウェブサイト「地域包括ケアシステム」
（2014年11月21日掲載）]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>エネルギーキャリア</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/keyword/20141006_009003.html</link>
			<pubDate>Mon, 06 Oct 2014 00:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
        再生可能エネルギーは、エネルギーの安全保障と環境負荷低減に寄与するエネルギー源として、近年ますます重要性が増している。しかし、再生可能エネルギーには地域的・時間的偏在があるために、電力として既存の電力系統を通じて利用する場合には、送電網の容量や電力需要に応じて導入可能量に限界が生じやすい。
エネルギーキャリアとは、エネルギーの輸送・貯蔵のための担体となる化学物質を指す。現在我々が利用している石油、ガソリン、天然ガスなども含まれるが、環境関連技術として昨今注目されているのは、水素、有機ハイドライド、アンモニア、メタノール、金属マグネシウムなどのエネルギーキャリアである。再生可能エネルギーをエネルギーキャリアに転換して輸送・貯蔵できれば、国内に偏在する再生可能エネルギー資源を最大限に活用することが可能となる。さらに、諸外国にある再生可能エネルギー資源を、エネルギーキャリアを利用して輸入することも可能となる（例：有機ハイドライドを用いたロシアからのCO2フリー水素導入に関する調査研究（※１））。
例えば、再生可能エネルギーの電力により水を電気分解（水電解）して水素を製造し、液化して輸送・貯蔵、必要な時に燃料電池や水素ステーションを通じて電力や燃料として利用することができる（図表1）。さらに、水素を芳香族化合物に付加した有機ハイドライドをエネルギーキャリアとする方法も考えられている（図表1の点線）。液体水素は体積あたりの水素密度が高い利点があるが、沸点が-253℃と低いために極低温での輸送・貯蔵が必要となる。有機ハイドライドは常温での取り扱いが可能であるが、水素密度は相対的に低くなる（図表2）。各エネルギーキャリアは、エネルギー密度や安定性、使用条件・使用法、安全性などにおいてさまざまな特性を持つため使い分けが求められる。また、再生可能エネルギーの電力により、芳香族化合物から直接有機ハイドライドを製造し、直接燃料電池などで利用することができれば、水素化のロスやコストを省くことが可能になる（図表1の破線）。さらに、光触媒を用いて、太陽光により（電力を使わずに）直接水を分解して水素を製造するプロセスも期待されている。エネルギーキャリアの製造、輸送・貯蔵、利用に関わる技術は開発途上であるため、今後さまざまな角度からの研究開発や、実用化に向けた効率化とコストダウンを進める必要がある。日本は、エネルギー基本計画において“水素社会の実現”を目指しているが、エネルギーキャリアは、化石燃料由来ではない再生可能エネルギーによるCO2フリーな水素利用に向けて、重要なテクノロジーとなっている。
総合科学技術・イノベーション会議（議長：内閣総理大臣）は、日本の重要課題を対象としたSIP（戦略的イノベーション創造プログラム）（※２）の１つとして「エネルギーキャリア」を選定した。SIPでは、技術が先行している液体水素、有機ハイドライド、アンモニア等のエネルギーキャリアに焦点を当て、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおけるエネルギーキャリアを活用した水素社会の実証などを目標に、研究開発が進められている。


（出所：独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センター　戦略プロポーザル（2012年度）「再生可能エネルギーの輸送・貯蔵・利用に向けたエネルギーキャリアの基盤技術」より大和総研作成）
（※１）独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構「水素利用技術研究開発事業」
（※２）内閣府「SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)概要」
（2014年10月6日掲載）]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>環境経済観測調査（環境短観）</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/keyword/20141002_008994.html</link>
			<pubDate>Thu, 02 Oct 2014 00:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
        「環境経済観測調査（環境短観）」（※1）は、環境省が環境ビジネスに焦点を当て、民間企業を対象として平成22年12月から半年ごとに実施している調査。調査の目的は、「産業全体における環境ビジネスに対する認識や取組状況について構造的な調査を継続的に実施してそれらの動向を把握し、環境ビジネス振興策の企画・立案等の基礎資料として活用していくこと」としている。
調査対象は、全国の資本金2,000万円以上の民間企業から、業種別（22区分）と企業規模別（資本金で中小企業、中堅企業、大企業に区分）の層化無作為抽出法により選定している。初回の平成22年12月調査では調査対象が10,933社、有効回答数3,223社、有効回答率29.5％であったが、平成26年6月調査では11,552社を対象として有効回答数が4,915社となり、有効回答率は42.5％であった。調査項目は、次の4つの問で構成されている。
［調査項目］


問1　
（1）我が国の環境ビジネス全体の業況（現在、半年先、10年先）（2）我が国で発展していると考える環境ビジネス分野（現在、半年先、10年先）


問2　
回答企業のビジネス全体の業況等（現在、半年先、10年先）
業況、業界の国内需給、提供価格、研究開発費、設備規模、人員体制など


問3　
環境ビジネスの実施の有無実施している環境ビジネス（最大3つ）とその業況等（現在、半年先、10年先）


問4　
実施したい環境ビジネスの有無実施したい環境ビジネスの時期と実施したい理由等



環境ビジネス分類は、次の4大項目、34小項目が定められている。
［環境ビジネス分類］


A　
環境汚染防止（12小項目）「大気汚染防止用装置・施設」、「下水、排水処理サービス」など


B　
地球温暖化対策（11小項目）「再生可能エネルギー」、「スマートグリッド」、など


C　
廃棄物処理・資源有効利用（8小項目）「廃棄物処理用装置、施設」、「産業廃棄物処理」など


D　
自然環境保全（3小項目）「水資源利用」、「持続可能な農林漁業、緑化」など



業況等の判断項目については、以下の算式によるDI（ディフュージョン・インデックス）が算出されている。
DI（％ポイント）＝第1選択肢の回答社数構成比（％）－第3選択肢の回答社数構成比（％）
例えば、業況に関する問では第1選択肢が「良い」、第2選択肢が「さほど良くない」、第3選択肢が「悪い」となっており、業況DIは「良い」と「悪い」の回答社数構成比の差となる。したがって、業況DIがプラスの場合はビジネスが好調としている企業の方が多いことを意味している。同様に、国内需給DIは「需要超過」と「供給超過」の社数構成比の差、提供価格DIは「上昇」と「下落」の社数構成比の差を示しているなど、判断項目によって選択肢は異なっている。また、業況等の日本銀行の「全国企業短期経済観測調査（日銀短観）」（※2）において同種の調査項目があるものについては、日銀短観の全規模・全産業（金融機関を除く）の該当DIが参考として併記されている。
（※1）環境省「製品やサービスを供給する企業等への調査（供給側調査）：環境経済観測調査（環境短観）」
（※2）日本銀行「短観」
（2014年10月2日掲載）]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>建築物の環境認証</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/keyword/20140604_008602.html</link>
			<pubDate>Wed, 04 Jun 2014 00:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
        建築物の環境認証は、建築物に関わる環境負荷を低減するために、その環境性能を評価し、一定の基準を満たすものに認証を与えるものである。米国発のLEEDやENERGY STAR、英国発のBREEAM、日本のCASBEEなど、国によって独自の環境認証制度が開発されている。
LEED (Leadership in Energy and Environmental Design) は、1996年に米国で始まり、米国を中心に、中国や中東、南米など140以上の国・地域で展開している（※１）。認証基準はヒートアイランド抑制や雨水流出抑制、水利用の効率化、省エネ機器導入やごみの分別回収など。スターバックスが主要店舗でLEED認証を取得したほか、インテルが主要拠点で認証を取得するなど、大手企業の取得事例も多い。米国ではまた、環境保護庁が1992年に開始した省エネ認証制度ENERGY STARでも、1999年より建築物の認証を行っている。これはエネルギー効率に特化した認証制度で、認証件数は2012年末時点で2万件を超えている（※２）。
BREEAM (BRE Environmental Assessment Method) は1990年に英国で始まり、英国を中心に50か国超で展開している（認証件数：1.5万件以上）（※３）。評価対象はエネルギー、水、屋内環境、汚染、交通、物質、廃棄物、生態系、マネジメントプロセス等。2012年のロンドン・オリンピックではオリンピック・スタジアムや競泳場をはじめとする複数の常設施設が認証を受けた（※４）。
日本では国土交通省の支援によりCASBEE (Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency) が開発されている（※５）。CASBEEでは建物の環境効率をエネルギー消費、資源循環、地域環境、室内環境等の観点から計測し、評価する。CASBEEは建築物の他、戸建住宅やまちづくりの第三者認証も行っているが（建築物総合環境性能評価認証制度による認証件数：189件）、環境性能評価方法を公開し、第三者認証にとどまらず広く評価制度の活用を促している。名古屋市や横浜市など24の自治体は、条例等で一定規模以上の建築物について、新築・増築等の際に建築主にCASBEEによる自主的な環境性能評価を義務づける「自治体版CASBEE」を導入している。
これらの環境認証はいずれも自主的なものだが、環境意識の高まりを背景に認証件数は増加している。米国では環境認証取得により賃料・入居率・転売価格等が上昇する傾向があるとの報告もあり（※６）、認証取得企業にとってはCSR対策とともに、不動産価値向上のための方策ともなっているようである。
（※１）U.S. Green Building Council
（※２）ENERGY STAR
（※３）BREEAM
（※４）Neil Paterson (2011) "Learning Legacy: Lessons learned from the London 2012 Games construction project" Olympic Delivery Authority.
（※５）一般財団法人　建築環境・省エネルギー機構「CASBEE建築環境総合性能評価システム」
（※６）米国におけるLEED及びENERGY STAR認証物件について賃料及び転売価格のプレミアムについて調査したFuerst, F. and McAllister, P. (2011), Green Noise or Green Value? Measuring the Effects of Environmental Certification on Office Values. Real Estate Economics, 39: 45–69. doi: 10.1111/j.1540-6229.2010.00286.xや、Piet Eichholtz, Nils Kok, and John M. Quigley, (2009) “Doing Well by Doing Good? Green Office Buildings,” Berkeley Program on Housing and Urban Policy Working Paper Series, W08-001など。
（注）文中の認証件数は執筆時（2014年5月28日）時点で、各認証団体のウェブサイトから確認できたもの。
（2014年6月4日掲載）]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>PUE</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/keyword/20140527_008561.html</link>
			<pubDate>Tue, 27 May 2014 00:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
        PUE（Power Usage Effectiveness：電力使用効率）は、データセンター設備のエネルギー効率を表す指標で、2007年、米国のデータセンターの省エネ化を推進する業界団体The Green Grid（グリーン・グリッド）が発表した。ICTを利活用すると、ヒトやモノの移動頻度の減少、移動の効率化・高速化などが実現され（例えばICTによる物流・在庫管理、オンラインショッピング、ITS（※１）など）、社会の省エネ化が進むことが期待されるが、一方でデータセンター自体のエネルギー消費量が増すことで、結果的にCO2排出量が増加してしまうといった問題をもたらす可能性があることが背景にある。
PUEは、データセンター全体の消費電力量をICT機器の消費電力量で割ることで求められる（図表１）。値が小さいほど、データセンターの設備に使われる電力が少ない、つまり電力効率が良いことを示す。

一般的なデータセンターのPUEは2.0～3.0であるが、最近の省エネに配慮したデータセンターの中には1.2～1.8といった値を発表しているところもある。グリーン・グリッドでは、PUEの解説、測定方法、公開方法などを取りまとめた総括（※２）を公開しており、PUE採用に関する標準化や利便性向上を図っている。また、PUEの透明性を高めるために、PUEレポートの登録制度、レポート閲覧ポータル、第三者による認定プログラムを整備している（※３）。
PUEは総合的な指標であり、その変化の原因は、より詳細な調査によって明らかにしなければならない点に留意する必要がある。例えば、データセンター設備の消費電力量が100、ICT機器のそれが100の場合、PUE＝2.0となるが、仮想化（※４）などの技術の導入によりICT機器の消費電力量を10削減できたとすると、データセンター設備の消費電力量が変わらなければ、PUE≒2.1となってしまい、省エネ化が逆にPUEの数値を悪くしているように見えてしまう。グリーン・グリッドではこのような場合、改善の機会と考えよ、としている。つまり、仮想化の導入によってICT機器の消費電力量が減ったのだから、その分、空調なりUPSなり、データセンター設備の消費電力を改善できる余地が生まれている可能性がある、と解釈できるということだ。
このように、PUEを採用したデータセンターは、常に改善を意識する必要がある。ある時系列の一時点でPUEの数値が良いことだけではなく、PUEを継続的に監視して、必要に応じて施設を見直し、改善することで、最終的にデータセンター全体の消費エネルギーを減らすことが目的であると認識する点が重要となる。
（※１）Intelligent Transport Systems　高度道路交通システム
（※２）The Green Grid「WP#49-PUE指標に関する総括」2007～2013年までにグリーン・グリッドより発行された全てのPUE関連資料を取りまとめ、新しい情報を加えて統合したもの。
（※３）報告されたレポートは、グリーン・グリッドの定めるPUE測定方法に従っているかなどの観点から、未認定（Unrecognized）、報告（Reported）、登録（Registered）、認定（Certified）の4つのカテゴリに分類される。「認定」が第三者評価を加味した最も厳格なレポート要件となっており、「登録」「認定」であればグリーン・グリッドのウェブサイト上にレポートが公開される。
（※４）ハイパーバイザーと呼ばれるソフトウェアを用いてICT機器の物理特性を論理的に隠蔽する技術で、1台のICT機器を複数台に見せたり、複数台のICT機器を1台に見せたりできる。仮想化の導入によって、それまでよりもICT機器を効率的に使用できるようになることが期待される。
（2014年5月27日掲載）]]></description>
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		<item>
			<title> エネルギー基本計画</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/keyword/20140526_008559.html</link>
			<pubDate>Mon, 26 May 2014 00:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
        「エネルギー政策基本法」（2002年）第12条では、政府は、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るため、「エネルギー基本計画」を定めることが義務付けられている。また、少なくとも3年ごとにこれを見直し、必要に応じて変更することが求められている。同法のもと、2003年に最初の「エネルギー基本計画」が策定され、2007年に第2次計画、2010年に第3次計画が策定されてきた。この度、2014年4月、第4次計画となる新たな「エネルギー基本計画」が発表された。
今回の「エネルギー基本計画」は、東日本大震災以降初めての策定であったことから、第1章には、海外に依存する日本のエネルギー供給体制の脆弱さ、原子力発電の安全性に対する国民の懸念、電力コスト上昇による日本経済への影響、温室効果ガス排出量の増大など、我が国が直面している課題が率直に述べられている。第2章では、エネルギー政策の基本方針である「3E+S」（※１）の再確認が行われ、電力・ガスシステム改革等を通じて“多層化、多様化した柔軟なエネルギー需給構造”の構築を目指すことが示されている。また、第3次計画では、原子力発電を「基幹エネルギー」として利用拡大する方針を示していたのに対し、本計画では、「原発依存度については、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる」として縮小路線を示した。再生可能エネルギーの利用については、「これまでのエネルギー基本計画を踏まえて示した水準（原注1）（※２）を更に上回る水準の導入」を目指すとし、さらなる拡大路線を示している。ただ、具体的なエネルギーミックスは、「原子力発電所の再稼働、固定価格買取制度に基づく再生可能エネルギーの導入や国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）などの地球温暖化問題に関する国際的な議論の状況等を見極めて、速やかに示す」として本計画では提示されなかった。
第3章には具体的な施策が示されており、省エネルギー、再生可能エネルギー、高効率火力発電の利用などの取り組みをこれまで以上に強化していく姿勢が示されている。特に、デマンドレスポンスの活用（第2節）、電力・ガスシステム改革の推進（第6節）、コージェネ・蓄電池の推進（第8節）、水素社会に向けたロードマップの策定（第8節）などが新たに追加されており、需要地域や需要家が積極的に関与する新たなエネルギー社会への期待が寄せられている。
第4章では、課題解決のための技術開発の重要性が述べられており、「環境エネルギー技術革新計画（2013年9月総合科学技術会議決定）」等を踏まえつつ、2014年夏までに戦略的なロードマップを策定するとしている。第5章は、「国民各層とのコミュニケーションとエネルギーに関する理解の深化」と題し、エネルギー問題への関心の高まりに応じた情報提供の体制を作ることや、対話型の政策立案・実施プロセスを社会に定着させていくことの必要性などが述べられている。

（※１）安全性（Safety）を前提とした上で、エネルギーの安定供給（Energy Security）、経済効率性の向上（Economic Efficiency）、環境への適合（Environment）を図ること。
（※２）原注1には、「2009年8月に策定した『長期エネルギー需給見通し（再計算）』（2020年の発電電力量のうちの再生可能エネルギーなどの割合は13.5％（1,414億kWh））及び2010年6月に開催した総合資源エネルギー調査会総合部会・基本計画委員会合同会合資料の『2030年のエネルギー需給の姿』（2030年の発電電力量のうちの再生可能エネルギー等の割合は約2割（2,140億kWh））」とある。
（2014年5月26日掲載）]]></description>
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		<item>
			<title>財政力指数</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/keyword/20140515_008516.html</link>
			<pubDate>Thu, 15 May 2014 00:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
        財政力指数は、地方自治体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値として表される（※１）。
平成n年度の財政力指数：
｛（平成n-2年度基準財政収入額÷平成n-2年度基準財政需要額）
　　　　　＋（平成n-1年度基準財政収入額÷平成n-1年度基準財政需要額）
　　　　　　　＋（平成n年度基準財政収入額÷平成n年度基準財政需要額）｝÷3
基準財政収入額は、各地方自治体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定するものであり、
標準的な地方税収入額×75/100＋地方譲与税等
という算式で表される（※２）。なお、標準的な地方税収入とは、標準税率（標準税率の定めのない税目は、地方税法に定める率）による地方税収入を指しており、自治体が標準税率を上回る税率（超過税率）若しくは下回る税率（軽減税率）を採用している場合であっても、算定には標準税率が用いられる。税収入増は、財源不足額を縮小させ、地方交付税の交付額減少に寄与する効果を持つため、一般財源は必ずしも増額するとは限らない。基準財政収入額の算定は、標準的な地方税収入額の全額とせず算入率を用いているが、これには、自治体の自助努力による税収増が一般財源の増額という形で発現するような配慮を加えることによって、自治体の財政改善の意欲を失わせないようにするためであるとされている（但し、一部の税目については算入率100％としている）。
基準財政需要額は、各地方自治体が、合理的かつ妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要（必要な一般財源額）を算定するものであり、行政項目ごとに、
単位費用　　　　×　　測定単位の数値　　×　　補正係数
（測定単位１当たり費用）　　（人口・面積等）　　　　（寒冷補正等）
の合算額で表される。算定式の補正係数は、自治体の自然的・地理的・社会的条件の違いを合理的かつ妥当な範囲で反映させる役割がある。なお、自治体の個別事情や独自判断に基づく財政需要は含まれない（※３）。
各自治体の財政力を指数化することで、財政力の全国比較が可能となり、財政力指数が高いほど財源に余裕があるといえる。地方交付税のうち普通交付税は、基準財政需要額が基準財政収入額を上回る場合（基準財政収入額÷基準財政需要額が１未満となる場合）に自治体に対して交付される（※１）。なお、財政力指数が１以上となる場合でも、単年度では普通交付税の交付を受けている場合もある。
市では約半数が財政力指数0.6以上である一方、町村は約半数が財政力指数0.3未満であり、市より町村の方が財政が厳しく、一般財源の多くを地方交付税に頼っている状況がうかがえる（図表）。都道府県についても、財政力指数0.6以上となっているのは約15％しかなく、必ずしも財政的に豊かとはいえないだろう。


（※１）総務省「平成26年版　地方財政白書」
（※２）総務省ウェブサイト「基準財政収入額」
（※３）総務省ウェブサイト「基準財政需要額」
（2014年5月15日掲載）]]></description>
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