生物多様性条約第17回締約国会議の注目点

初回グローバルレビューで問われる、目標達成への道筋

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2026年10月09日

金融調査部主席研究員太田珠美

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サマリー

◆2026年10月19日～30日、アルメニアのエレバンで生物多様性条約第17回締約国会議（COP17）が開催される。COP17では、COP15で採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組について、世界全体の進捗を点検する初回のグローバルレビューが行われる。

◆条約締約国が提出した国別報告書や国家戦略、その他団体等からの情報を基に作成されたグローバルレポートによれば、各国・地域における取組みは進んでいるものの、全体として2030年の目標達成の軌道には乗っていない状況にある。COP17では、こうした評価も踏まえて、目標達成に向けた取組みをいかに加速するかが問われる。

◆昆明・モントリオール生物多様性枠組が掲げる2050年ビジョンや2030年ミッションの実現には、様々な主体の取組みが不可欠である。企業や金融機関にとって特に関係が深いのは、ターゲット15の「生物多様性に係るリスク、生物多様性への依存及び影響を定期的にモニタリングし、評価し、透明性をもって開示すること」であろう。この点、COP17が開催されるタイミングに合わせ、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は自然関連開示に関する「IFRS実務記述書」のドラフトを公表する予定である。開示・報告に関して今後の進展が期待される。

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