サマリー

◆日本の運輸部門（旅客部門と貨物部門）のCO2排出量（2012年度）は、日本全体の排出量の約18％で、このうち自動車からの排出が90％近くを占めている。本稿は前編として運輸部門のうちの旅客部門（乗用車などによる人流）の低炭素化について考察し、後編で貨物部門（トラックなどによる物流）の低炭素化について俯瞰する。乗用車からのCO2排出量を削減するためには、「質的変化（燃費の改善）」、「量的変化（走行距離や利用頻度の削減）」、「利用方法の変化」の３種類の方法がある。

◆燃費改善は、燃費効率の向上やエコカー化・小型化することであり、国土交通省や経済産業省の支援により、こうした自動車の普及は進んでいる。燃費改善は化石燃料の需要を減少させることにつながり、化石燃料を輸入に頼っている日本のエネルギー安全保障の点からも望ましい対策である。また、各国の燃費規制が厳しくなっていることへ対応する必要性からも、燃費改善への取り組みは今後も継続されるであろう。

◆走行距離や利用頻度を減らすには、公共交通機関などへの転換を図るモーダルシフトが典型的な対策となる。運輸部門の低炭素化に取り組んでいる自治体には、高齢化進展による移動弱者の増加や人口減少が引き起こす公共交通機関衰退などを回避することも目的として、モーダルシフトしやすい街づくりを目指す動きもみられる。

◆利用方法の変化は、シェアリング社会の進展や自動運転の実用化による低炭素化である。海外ではカーシェアリングやコミュニティサイクルの普及によって、雇用増加などの効果を生んでいる例もある。高齢化進展は今後の日本の交通事故削減目標の枷となっているが、この対策として安全な運転を支援する自動運転も注目されている。これらの取り組みは、自動車による公害や交通事故などの外部不経済の解消にもつながる。また、EVやFCVのような電動車は電源としての機能も持つ。

◆３つの変化は、燃料費削減や市場拡大などの経済的効果の他に、今後の高齢化進展などによる社会的な課題への対応になり得る。また、交通事故や大気汚染・騒音などの従来からある社会的課題に対する対策と人流の低炭素化は、いわば表裏一体である。人流と社会的課題を総合的にみていくことで、人流の低炭素化を一層、効率的に進められると共に、社会的課題の解決に貢献することができると考えられる。

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