2015年02月26日
サマリー
◆運輸部門（旅客部門と貨物部門）のエネルギー消費量は、減少傾向にある。ただし、貨物部門のCO2排出量のほとんどが自動車（トラック）からのものであることから、政府等ではトラックのCO2排出量削減にかかわる取り組みを中心に運輸部門の低炭素化が進められている。
◆CO2排出量を押し上げる要因の一つに、出荷1件当たりの重量（流動ロット）の小ロット化が進んでいることがある。背景には通販市場、宅配市場が成長していることが挙げられる。トラックの中でも宅配便等混載の流動ロットは極めて小さい。
◆今後、食品アクセスに制約のある高齢者（いわゆる買い物弱者）の増加、高齢者や女性の就業率の上昇、スマートフォン普及を背景にした電子商取引（EC）の浸透等から、さらに通販市場、宅配市場が伸びると予想される。温度管理が必要な貨物の増加やC2Cの広がりという消費者ニーズの高度化も、物流のCO2排出量の増加に結び付く可能性がある。
◆こうした状況もふまえ、政府は「総合物流施策大綱（2013-2017）」等の中で、基幹道路の整備の他、共同配送の推進、鉄道へのモーダルシフト、荷捌き場整備等、サプライチェーンのステークホルダーとの協働による効率化を進めている。一方、食品ロスを減らすと共に食品関連の物流の効率化にもなることが期待される３分の１ルールの見直し等、物流業界だけでは実現することができない対策もある。荷主～小売り～消費者～廃棄・リサイクルというライフサイクル全体の効率化により、一層のCO2排出量削減につなげることが求められよう。
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