2014年11月20日
サマリー
◆経済産業省の「自動車産業戦略2014」では、研究開発を進める重点分野の一つに自動運転があり、高齢者の交通事故増加や交通渋滞の激化などへの対応策として自動運転の性能向上や普及拡大を挙げている。国土交通省の「交通政策基本計画(案)」では、運転の安全性や快適性の向上、渋滞の解消、高齢者の移動支援への対策として自動運転の技術開発や制度整備を検討するとしている。
◆日本の自動運転はASV(Advanced Safety Vehicle:先進安全自動車)やITS(Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム)の中で発展してきており、両省の資料とも自動運転について「官民ITS構想・ロードマップ」を踏まえて検討するとしている。
◆自動運転には技術的課題のほかに、法制度、社会受容性、国際標準などの課題もある。しかし「交通事故の低減」、「交通渋滞の緩和」、「環境負荷の低減」、「高齢者等の移動支援」、「運転の快適性の向上」という5つの効果と、イノベーションによる産業活性化への期待は高く、今後も研究・開発が進められるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日